一方、日本は、産業の米と称して半導体生産世界一だったが、何回にも及ぶ米国の通商交渉圧力により、政府は「はいはい」と言われたとおりにして没落させられ、最後は研究予算を最大限絞った米国カブレの小泉により自ら息耐えさせた。

ただ、現在の中国は、独裁政権にしてしまう３期目に突入した習近平体制は安全保障上危険度が極めて増しているのも事実。
米国に追随することはある意味必要だが、追随するだけではなく日本独自の戦略もあるはずだ。
これまでの米国を見る限り、中国に対する日本の輸出規制品目は、独自戦略で極小化する必要があるのではないだろうか。

昨年１０月の米国の対中輸出規制（ＥＡＲ）での具体例は、
１、メモリ半導体
ＤＲＡＭは、回線幅１６nm又は１４nm以下のロジック半導体およびハーフピッチが１８nm以下
ＮＡＮＤは、積層数が１２８層以上。

２、開発・製造用途の上記EAR（輸出規制）対象品目すべて
先端半導体のキー部材だけの製造も「半導体製造」に該当、よって先端半導体製造施設で使われるものは、非先端IC用でもオフィス家具でも該当する。

２の部分はとんでもない部分だ。

日本の半導体製造装置は、蘭ＡＳＭＬ（１２nm以下を可能にした極端紫外線露光装置の独占企業）のような直接的に抵触するものは限られているが、広範囲に捉えれば、日本企業製半導体製造関連装置の規制対象は限りなく増加し、極端なことを言えば、材も含め全部該当することになる。

一方、米国は、中国へパソコン、サーバー、ｉＰｈｏｎｅ、タブレッド、ウェアラブルなど米企業の中国進出工場や委託生産工場に向け、最先端の半導体が世界中から大量に輸出され続けていることを容認している。

日本は田中角栄を除き歴代、米国に対して「はいはいおじさん」ばかりしかトップには付かず、さらに失われた３０年を繰り返す可能性すらある。残るは増え続ける紙切れ（国債残）だけになるかもしれない、

経産省が権力を振りまいても、官僚トップバッターが同性婚者は見たくもないという世界レベル、原発管掌のフクシマ原発の大爆発でも誰一人刑事訴追されない統治機構とド官僚体質のままでもある。
岸田政権が熟慮せず、米国から言われるがままに経産省に委ねることは危険極まりない。
今回の半導体製造装置関連の輸出規制においてはオランダと日本だけ、ドイツや韓国を入れていないことも腑に落ちない。