こうした中、原告らは先月、韓国中部の大田地方裁判所に対し三菱重工業が韓国国内に持つ特許権の差し押さえを申し立て、３日、裁判所が差し押さえを認める決定を出した。
差し押さえは、一審判決で言い渡された賠償金と遅延利息を合わせた計約６億８７００万ウォン（約６８８０万円）に対するものとなる。

今回の差し押さえ決定により、三菱重工業が所有する韓国内資産のうち強制執行手続きが進んでいるのは１２件（特許権１０件、商標権２件）に増えた。
　以上、韓国紙参照

２０１９年１月８日、日本政府は正式に１９６５年の協定の条項に基づく「協議」開催の要請を韓国・文政権行にったところ「無視」された。
日本政府は、国際司法裁判所に対し「１９６５年協定の有効性」を求め訴訟を起こす段取りだった(相手国が訴訟に応じなければ裁判は行われない)。
こうした「無視」は文政権が続いた２０２２年５月まで続き、その反作用として、日本政府は韓国の文政権を無視・相手にしてこなかった。
韓国には北朝鮮派が政治の世界でも浸透しており、手に負えない。

韓国では、２０２２年５月から保守党の尹錫悦氏が大統領に就任しているが、前政権の文氏が就任させたウリ研関係者(左派判事たちの研究会)の大法院院長の任期は今年９月まであり、また、１院制の国会は来年４月の総選挙まで、圧倒的少数与党で、司法・行政面で逆積弊清算するには、政権地盤は弱く、当問題も尹政権が解決に動くものの北朝鮮派の反撃にあっている。

盧武鉉政権(2003/2～2008/2)、文在寅政権(2017/5～2022/5)は北朝鮮派の政権だったことから、さらに金大中政権(1998/2～2003/2)における国民に対する情宣活動と教育により、韓国民の半分はこうした北朝鮮派に洗脳され続けており、尹政権の支持率は極めて低い。
北朝鮮派が圧倒している現在の４０代は、特に教育により徹底して洗脳された結果となっている。
総選挙で与党が圧勝し、文政権があらゆる分野で積弊清算したように、あらゆる分野で逆積弊清算しない限り、現実の韓国の政治は、司法も行政も北朝鮮派が末端まで牛耳っており変わりようがない。
韓国の政権は今後もコロコロ変わり、そのたびに、日本の対応もコロコロ変わるしかない。

コロコロ変わりたくなければ米圧力も無視すべきだろうが、米国様には頭が上がらないのが連綿と続く日本の政治家たちでもある。その結果が現在の日本の衰退した産業の実態ではないだろうか。