中国１月６日から軍民両用の材や製品の対日輸出規制強化 観光に続きエスカレート
中国は新年になっても執拗に中国民の訪日観光を中止させる動きを続けている。１２月までにこれまでの増加率からして４割ほど減っていると見られるが、７割くらい減らす動きのようだ。
米トランプ政権のベネズエラ攻撃、大統領拘束、引き続きベネズエラ管理、すでに大きな影響を受けていた中国はさらに打撃を受けることになった。海上どころか中国－ベネズエラの直行便の空路も１月５日昼から中断している。
中国はベネズエラを中南米攻略の橋頭堡にしてきた経緯がある。原油の輸出に依存した経済のベネズエラ政府は、海上も米軍から封鎖され、原油生産も資金不足で原油施設のメンテ・更新ができず減産、OPECの生産枠だけ大きく持つもののその乖離は大きい。
これまでは、中国が原油代と引き換えにある程度生産施設のメンテをしてきた経緯があり、中国はベネズエラ産原油を輸入できなくなり、ベネズエラからは返済どころか金利の支払いも望み薄となっている。ベネズエラはこのままだと、自国で生産設備のメンテ能力はなく、いずれ原油生産もできなくなる。すでにトランプは米国がベネズエラの原油を生産するとまで公言している。
トランプ政権のベネズエラ攻撃で受ける中国の被害は、一帯一路中南米政策の面からも大きな打撃を受けることになる。
その憂さ晴らしのカモにしたのが、米国のコバンザメである日本、ベネズエラ攻撃の対角線上に中国が日本イジメを強化したようだ。
中国商務省は１月６日、軍事利用の可能性がある品目について日本への輸出規制を強化したと発表した。
同省は「日本への軍民両用品目の輸出管理強化を決定した」と発表し、規制を即時発効させた。
公告によると、中国は「中華人民共和国輸出管理法」および関連法規に基づき、国家安全と利益の維持、大量破壊兵器の拡散防止などの国際義務履行を目的として、日本軍事利用者、軍事用途、さらには日本軍事力強化に寄与する可能性のあるその他の最終利用者への一切の輸出を禁止するとしている。
具体的な内容は以下の通り。
1、すべての軍民両用物資について、日本軍事関連の利用者・用途への輸出を全面禁止。
2、第三国・地域の組織・個人であっても、中国原産の当該物資を日本側組織・個人へ移転・提供した場合、法律責任を追及。
3、本措置は公告公布の日（2026年1月6日）より即時発効させた。
同日、商務部報道官は今回の措置の背景を説明した。
報道官は、「日本指導者が最近、台湾問題に関する誤った発言を行い、台湾海峡への武力介入の可能性を示唆した。これは中国内政への粗暴な干渉であり、一つの中国原則を著しく損なう極めて悪質な行為である」と強く非難した。
その上で「国家安全保障と利益を守り、不拡散等の国際義務を履行するため、輸出管理法および両用物資輸出管理条例等に基づき、日本軍事利用者・用途、および日本軍事力強化に資する最終利用者へのすべての両用物資輸出を禁止する」と強調した。
今回の措置は、
★軍民両用物資の広範なリスト=
●半導体材料、
●レアアース関連品目、
●航空宇宙技術、
●通信機器及び材料
●バイオテクノロジー品(医薬品原材など)
などリスト数は数千に及ぶ、特に日本の防衛産業や軍事関連企業への影響が大きいと見られている。
日本側では、レアアースをはじめとする重要物資の中国依存度が高いため、軍事関連サプライチェーンに深刻な影響を及ぼす可能性が指摘されている。
一方、中国側は「民間通常貿易には影響を与えない」と強調しており、あくまで軍事関連用途に限定した「精密な対抗措置」と位置づけている。
(民間用でも審査期間が長期化し、実質規制と同じ効果を持たせるやり口、また、民間用でも拡大解釈すれば規制対象は限りなく増加する)
トランプは、レアアースでは昨年５月１２日と１０月３０日の２度にわたり、中国にギブアップしている。
日中関係は、台湾問題や安全保障分野をめぐり緊張が続いており、今回の輸出管理強化は両国関係のさらなる冷却化を象徴する動きとなっている
今後、日本政府の対応や企業への影響が注目される。
以上、中国経済新聞等参照
３期目の習は２期目とは異なり独裁色を強めており怖い。習は歴史に名を残すためにも台湾攻撃の確率が高い。こちらの習もトランプ同様、やりたい放題。両方とも狂っている。
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