松野官房長官がいくら正論を述べても政治的な動きであり単に述べただけ、中国が１回こうした措置をとった場合、２～３年以上そのままとなる。フクシマ原発大爆発のタンク水を太平洋に捨てきってしまっても、日中の国交自体が改善するまで望みようがない。

現実、韓国や中国の原発からもトリチウムは日々、山のように海洋へ放出されている。当然、自国民へのそうした事実は政治的に周知されない。日本でも一緒。政治にとって都合の悪いデータは公表されない。

＜中国の対日制裁は韓国左派支援策か＞
韓国では、左派の扇動によりフクシマ放射性物質による汚染水問題ではヒステリックになっており、中国は韓国の左派に迎合した動きをとっているもの。
韓国の左派に再度勢い付かせ、来年４月に迫った国会議員選挙で現在の左派の圧倒的過半数を維持させるための支援行動と見ることができる。

中国政府は、日本の放射性物質含有の処理水の海洋放出で、批判ばかりではなく、遂に日本産魚介類の実質輸入禁止措置を採った。昨年の中国への魚介類の輸出額は８５０億円前後に及んでいる。

韓国の場合は、日本と真逆、朝鮮日報の調べでＴＶ放送局は、海洋放出は健康上問題だとする左派学者を３０回以上登場させ、問題に値する放出量ではないとする学者は４回しかＴＶ放映していないという。
国営放送も民間放送もネット放送も左派がほとんど牛耳っている。企業にしても左派に迎合した企業が多く、市民運動組織や労組の多くは北朝鮮へ通じている。
もともと２００３年の左派政権からの教育により多くの国民が洗脳されており、そうしたＴＶ放送をすれば、すぐ尻に火が付くように洗脳教育されている。多くの放送局が政権交代（２０２２年５月）の寸前に、任期の短い公益機関のトップや幹部たちを退任させ、長期の左派人材に入れ替えており、放送の監視機関も左派人脈となっており、民間放送もほとんどが左派色となっている。

中国は韓国が文前政権のように、米日に対して偏らないよう、韓国の放射能嫌いを利用する目的がある。

＜中国の輸入制裁・腐れバナナ事件＞
２００５年、中国が韓国から輸入した韓国産キムチから寄生虫の卵が見つかったとして、中国は輸入禁止、２０１４年７月に習国家主席が訪韓、朴大統領の習主席に対するお願いはキムチ輸入の解禁だった。お願いから半年後に解禁された。その間、中国産キムチの韓国の輸入は拡大し続けた。これは解除まで１０年間かかっている。

２０１６年１０月、韓国は２０１６年７月にＴＨＡＡＤ配備を決定した、同年１０月にロッテは中国で展開するスーパーのロッテマートの８０～９０店舗あまりが衛生法の基準に達していないと具体的な問題を提示せず営業を停止させる制裁を開始（ＴＨＡＡＤ基地はロッテが所有する星州ゴルフ場を韓国政府が半強制して等価交換により買収し米軍へ提供）、ロッテは営業できず、従業員を解雇もできず莫大な赤字を出し続け、結果、百貨店やスーパー計１２０店舗あまり＋開発途上の複合大規模開発２件を２足３文で叩き売り、実質撤退した。今では成都の１店舗だけになっている。

２０１７年３月、韓国はＴＨＡＡＤ配備時期を決定した（同年５月配備）、中国は韓国に対して限韓令を発し、訪韓旅行や製品の輸入規制を強化、自動車やスマホは売れず、散々な目にあっている。（韓国系２社の自動車は２０１６年１８０万台⇒２０２２年３８万台）

２０１８年３月、韓国で左派政権が誕生し中国と友好的な態度（２０１７年９月末、中国に対して「３不の誓い」を表明／見返りは２０１７年１２月２４日の文在寅氏の国賓訪中／一人飯非礼無礼事件）から、中国は限韓令を解除したが全面的なものではなかった。現在も実質続いている。

２０１１年、フィリピンは、南シナ海で中国と係争中の海域に付き、中国に領有権があるのかを国際司法裁判所に訴えた（２０１６年判決／南シナ海はどこの国の領海でもないと判決した）。
訴えたしっぺ返しに中国は、フィリピン産バナナを今回のように害虫などの検疫を全量検査すると発表して倉庫に放置、腐れバナナにし、フィリピンは中国へバナナを輸出できなくした。
２０１６年、フィリピンがドゥテルテ大統領となり、中国寄りの姿勢をとったことから、中国はフィリピン産バナナの輸入を解禁した。

２０２１年３月、台湾は中国の領有化・一体化に反対していることから、台湾産パイナップルの輸入をフィリピン産バナナ同様の措置で、台湾からの輸入をできなくした。

＜今後の日中葛藤＞
中国の台湾政策に対して、安保上の日米軍事約定の尖閣から日本はエスカレートさせている。
中国を照準にした日本の太平洋－インド洋へのエスカレート。
米主導の中国包囲網の強固な構成国

米中貿易戦争、半導体を安保用品と位置付けた米国により、中国に対して、エスカレートさせ続ける半導体関連輸出の大幅な輸出規制に巻き込まれた日本とオランダ（２国だけ）、日本は米国から言われるがままに大規模な最先端の半導体製造装置や半導体製造材料の輸出を規制した。
（中国企業に対する制裁のエンティティリストから、今では中国という国家に対して輸出規制＝制裁を行っている）

これに対して中国は、最先端の半導体に必要なガリウムやゲルマニウムのレアアースを輸出規制した。今後、レアアース全般の輸出を大幅に規制するものと見られる。

＜中国経済の現状＞
（中国の習政権は、これまでにネットＩＴ企業や不動産デベロッパーに対する規制強化により、すでにこうした分野の巨大企業が倒産する事態や、勢いをまったくなくしており、民間活力の回復が低迷している。

昨年１２月、新コロナ事態下のロックダウン政策から、ウィズコロナ政策に転換したものの、世界的なインフレ、為替安で世界経済が悪化しており、中国の輸出は回復せず、よって期待されたウィズコロナ策での経済急回復は実現できずにいる。消費低迷の原因の一つ伴っている青年失業率の高さ、今年６月は２１％を記録している。
インフラ投資も経済回復の鍵だが、リーマンショックから回復では新幹線や高速道を全国へ広げるインフラ整備で急回復させた。しかし、２０１０年と２０２２年のＧＤＰは３倍に増加しており、今回のインフラ整備での沿岸部の海上橋梁や海底トンネルなどの大投資では、中国経済を立て直す原動力には、経済規模に対する額が小さく効果は半減している。）

＜エスカレートする米国の対中制裁＞
米バイデン政権は現在、最先端ではない半導体などの輸出も禁止する動きに、米国の半導体工業会（サムスンやＡＳＭＬも加盟）はバイデン政権に対して叛旗を翻している。
工業会が何をいても政治問題であり聞かず、米国の更なる対中制裁が決定すれば、金魚の糞転がしの日本も追随してさらに多くのこうした製品や材の輸出を規制することになる。

さらに米国がエスカレートすれば、中国企業はスマホメーカー含む最先端企業も東南アジアへ工場進出しており、そうした東南アジアへ進出している中国系工場への輸出も禁止する可能性もある。

＜米国に追随する日本＞
日本は、すでに中国への輸出が大幅に減り始めている（６月の貿易収支で明らかになっている。
中国への輸出は、日系企業の現地工場への輸出も多く、中国で日系企業がすでに制裁を受けている可能性もある。
中国は訪日客も大幅に少なく限日令が公布されている可能性も高い。

少なくとも、大臣クラスによる中国政府との対話は続けるべきだろう。日本はディベートも駆け引きもチョー苦手、外国勢はディベート力が高く、駆け引きばかりで動いている。

反発が広がれば、訪日観光は回復しないばかりか、売れなくなった日系勢の自動車も、韓国の限韓令による自動車販売台数の激減に至る可能性もある。それほど、中国勢の自動車生産能力もすでに高まっている。

↓新エネ車に対する購入補助金がほとんどなくなった中国、
国民に対して、国家は完全に情報統制し、国のお気に入り情報ばかりがＴＶ・新聞・ネット、ＳＮＳで流される国。気に入らない記事や中央・地方政府への批判記事は全部、２０万人以上の検閲専門の職員たちで瞬時に消しこまれている。現在ではＡＩも導入しており、全国に４億台ともされる５Ｇ-ＡＩ付き監視カメラデータのビッグデータでもターゲットは常に監視している。

↓日本勢だけの今年の大幅落ち込み、新エネ車という戦う駒をほとんど持たないことだけに起因しているのだろうか。