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アイコン 【倒産企業続報・石川】注文住宅のディレクトが破産 負債約10億円、建築途中の工事中断も

石川県白山市の注文住宅設計・建築業者、ディレクト株式会社(石川県白山市乾町、法人番号:5220001010616)が、2026年10月29日付で金沢地裁から破産手続き開始決定を受けた。負債総額は約10億円とみられる。

債権者は、同社に住宅を発注していた個人を含め、少なくとも約100人に上るとみられている。8月17日付で事業を停止しており、住宅の建築途中で工事が中断したケースもあるという。

同社は1997年創業の住宅会社で、石川県や福井県を中心に完全オーダーメード住宅の設計・建築を展開。2025年3月期には年商約8億4,200万円を計上していたが、同業他社との競争激化や建築コストの上昇などで利益確保に苦戦し、資金繰りが悪化していた。

 



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1997年創業、設計から施工まで一貫した注文住宅を展開

ディレクトは1997年に「四方建築」として創業。住宅の新築やリフォームを手がけ、2007年にディレクト株式会社として法人化された。

同社の公式サイトによると、創業当初は大工職人として住宅建築に携わり、その後、設計事務所と工務店の両方の機能を備える事業体制を構築した。

一般個人向けの完全オーダーメード住宅を主力とし、設計から施工管理まで一貫した家づくりを特徴としていた。

木材や外観デザイン、住空間の構成などにこだわった注文住宅を提案し、顧客ごとに異なる要望を反映した住宅建築を展開。住宅だけでなく、歯科クリニックや店舗併用住宅などの事業用建物も手がけていた。

白山市の本社のほか、石川県七尾市や福井県福井市にも営業拠点を設け、北陸地域で事業を拡大していた。

住宅情報サイト「住まいの提案、石川。」には、過去の施工実績として年間約15棟、木造軸組工法を採用する住宅会社として掲載されている。ただし、この施工棟数は過去の紹介情報であり、事業停止直前の実績ではない。

年商8.42億円に拡大も採算低迷、競争激化が収益圧迫

ディレクトは住宅設計を自社で行い、施工では地元の工事業者や個人事業主などを活用する体制で事業を拡大していた。

2024年3月期の年間売上高は約7億9,200万円。翌2025年3月期には約8億4,200万円となり、前期から約5,000万円増加していた。

しかし、売上高が増加する一方で、同業他社との競争激化によって利益水準は低迷。建築資材価格や人件費の上昇なども採算を圧迫し、収益改善が進まなかった。

決算期 売上高 状況
2024年3月期 約7億9,200万円 利益水準が低迷
2025年3月期 約8億4,200万円 増収も採算改善が進まず

※2024年・2025年3月期の売上高は2026年8月20日のJC-NET既報および信用調査会社情報に基づく。

売上高は前期比約6.3%増となっていたものの、収益面での改善にはつながらなかった。

注文住宅は顧客ごとに建築内容が異なり、設計や施工に必要な費用も案件によって変動する。こうした事業では、建築資材価格や外注費の上昇に対応しながら、工事ごとの採算を確保することが重要となる。

ディレクトの場合、競争激化と建築コストの上昇によって十分な利益を確保できず、資金繰りが悪化。2026年8月17日付で事業継続を断念した。

なお、直近の営業利益や経常利益、金融機関からの借入金残高などについては確認できていない。

8月17日に事業停止、8月31日には公式サイトで感謝のメッセージ

ディレクトは2026年8月17日付で事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。

JC-NETでは8月20日、同社と関連するブレイズデザイン株式会社が事業停止したことを報じていた。

その後、8月31日にはディレクトの公式サイトに「これまでの感謝を込めて」と題したメッセージが掲載された。

社員一同の名義で、これまで住宅建築を依頼した顧客や関係者に対する感謝がつづられ、住宅づくりを通じて築いてきた関係への思いが記されていた。

メッセージは「これまで本当にありがとうございました。」との言葉で締めくくられている。

一方、この投稿では破産手続きの詳細や建築途中の住宅への対応、保証などについて具体的な説明はなされていなかった。

会社公式サイトには現在も過去の施工事例などが掲載されているが、これらは事業停止以前の情報であり、営業継続を示すものではない。

住宅の建築途中で工事中断、債権者は約100人

今回の破産手続き開始決定で注目されるのは、住宅を発注した個人にも影響が及んでいるとみられる点だ。

信用調査会社によると、ディレクトの債権者には住宅の建築を依頼していた個人も含まれ、少なくとも約100人に上るとみられている。

また、住宅の建築途中に同社が事業を停止したことで、工事が中断したケースもあるという。

住宅建築では、契約内容に応じて着手金や中間金などが支払われる場合がある。建築途中で施工会社が破産した場合、工事の進捗状況や支払済み代金、建築請負契約の内容などが、今後の対応を検討するうえで重要となる。

ただし、今回の事案について、工事が中断した住宅の棟数や施主の人数、支払済み代金の総額などは明らかになっていない。

債権者約100人という数字は、住宅発注者以外の取引先なども含むものであり、約100棟の住宅工事が中断したという意味ではない。

工事を引き継ぐ建築業者の有無や、未完成住宅への保証の適用状況についても確認できていない。

なお、同社の過去の住宅情報には住宅瑕疵担保責任保険などの保証制度が掲載されているが、これは工事途中で施工会社が破産した際の完成保証と同一の制度ではない。個々の住宅について完成保証への加入があったかどうかも不明である。

負債約10億円、10月29日に金沢地裁が破産開始決定

8月17日の事業停止から約2か月半を経て、ディレクトは2026年10月29日付で金沢地裁から破産手続き開始決定を受けた。

負債総額は約10億円とみられる。2025年3月期の年間売上高約8億4,200万円と比較すると、約1.19倍に相当する規模となる。

なお、負債約10億円には金融機関からの借入金以外の債務が含まれる可能性があり、その内訳や最終的な確定額については明らかになっていない。

今回の破産開始決定に伴う事件番号、破産管財人、債権届出期限、財産状況報告集会の期日などについても、現時点では確認できていない。

破産手続きの進行に伴い、住宅発注者や工事関係者を含む債権者への具体的な対応が焦点となる。

8月公表の2社合計4.5億円と今回の負債10億円に差

ディレクトを巡っては、2026年8月20日のJC-NET既報で、同社と関連会社ブレイズデザインの2社合計の負債総額が約4億5,000万円に上る見込みと報じていた。

一方、今回の破産手続き開始決定に関する情報では、ディレクト単独の負債総額が約10億円とされている。

両者は対象企業や情報の基準時点が異なるものの、負債額に大きな差が生じた理由については確認できていない。

そのため、8月の約4億5,000万円から今回の約10億円まで負債が増加したと単純に判断することはできない。

また、ブレイズデザインは金沢市で医療用照明器具などの販売を手がけ、ディレクトと同じ経営者が代表を務めていた。

同社も8月17日に事業を停止していたが、今回の10月29日付破産開始決定について確認できている対象はディレクトであり、ブレイズデザインの法的手続きの進捗は未確認となっている。

増収でも破綻、住宅会社の採算確保と施主保護が課題

今回の経営破綻で特徴的なのは、直近決算で売上高を伸ばしながらも、収益改善が進まず事業停止に至った点だ。

ディレクトは2025年3月期に約8億4,200万円の売上高を計上し、前期から約5,000万円増加していた。

しかし、注文住宅の受注競争が激しくなるなか、建築コストの上昇を吸収できず、十分な利益を確保できなかった。

設計から施工まで一貫して手がける住宅会社であっても、売上高の拡大が必ずしも資金繰りの改善につながるわけではないことを示した事例となった。

さらに今回は、住宅の建築途中で工事が中断したケースがあるとされ、経営破綻の影響が一般の住宅発注者にも及んでいる可能性がある。

住宅会社の倒産では、工事がどの段階まで進んでいたか、代金がどれだけ支払われていたか、完成保証などが利用できるかによって、施主が置かれる状況は大きく異なる。

ディレクトの場合、工事中断の具体的な棟数や個別の対応状況は明らかになっていないものの、少なくとも約100人の債権者を抱えるとみられている。

1997年の創業から29年。石川・福井両県で完全オーダーメード住宅を展開してきた住宅会社の破産は、住宅建築業の収益確保の難しさとともに、施工途中で事業者が破綻した場合の施主への影響という問題を浮き彫りにしている。

ディレクト株式会社の企業概要

企業名 ディレクト株式会社
所在地 石川県白山市乾町
法人番号 5220001010616
創業 1997年
法人設立 2007年
資本金 500万円
主な事業 注文住宅の設計・施工、リフォーム、事業用建物の建築など
主な営業地域 石川県、福井県
2024年3月期売上高 約7億9,200万円
2025年3月期売上高 約8億4,200万円
事業停止 2026年8月17日
法的手続き 破産手続開始決定(2026年10月29日・金沢地裁)
負債総額 約10億円(見込み)
債権者数 少なくとも約100人(住宅発注者を含む)

関連記事・参考資料

※2026年10月29日の破産開始決定、負債約10億円、債権者数および住宅工事中断の情報は今回の調査会社情報に基づく。負債額は確定した最終債務額ではない。

 

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