1959年設立、「月刊自家用車」から始まった老舗出版社

内外出版社は1959年2月に設立された出版社で、資本金は1,200万円。自動車やオートバイ、釣りなどの趣味・実用分野を中心に、雑誌や書籍の企画・編集・発行を手がけてきた。

同社公式サイトによると、自動車専門誌「月刊自家用車」の創刊とともに事業を開始。その後、オートバイ専門誌「ヤングマシン」、ルアーフィッシング専門誌「ルアーマガジン」などへと出版領域を拡大した。

自動車やバイクの新製品情報、購入ガイド、試乗記事、釣り用品の紹介や実釣企画など、愛好家向けの専門情報を提供。長年にわたり各分野の読者に支持されてきた。

また、趣味・実用分野に加え、ビジネス、自己啓発、スポーツ、育児など幅広い分野の書籍も発行していた。

1995年4月期には年間売上高約58億3,300万円を計上するなど、専門誌を中心とした出版社として事業規模を拡大していた。

「ヤングマシン」「ルアーマガジン」など人気専門誌を発行

同社を代表する出版物には、次の専門誌がある。

このほか「モトツーリング」「モトメカニック」「高速有鉛デラックス」など、自動車・バイク関連の専門媒体も展開してきた。

近年は紙媒体だけでなく、ニュースサイト「WEBヤングマシン」、釣り情報サイト「ルアマガ＋」、自動車情報サイト「月刊自家用車WEB」などのデジタルメディアも運営していた。

さらに、YouTubeでの動画配信や会員制サービス、イベント、関連商品の販売などにも事業領域を広げ、出版物を起点とした多角的なコンテンツ事業を展開していた。

主力3誌の今後は未定、破産申立代理人が公式見解

内外出版社の事業停止を受け、読者にとって関心が高いのが、主力雑誌の今後の取り扱いだ。

破産申立代理人が11月5日に開設した専用ホームページでは、「月刊自家用車」「ヤングマシン」「ルアーマガジン」などが今後どうなるのかという質問に対して、現在調査・検討中であると説明している。

現時点では、各誌の休刊・廃刊や他社への事業承継、刊行継続などについて正式な方針は発表されていない。

同社は長年にわたり自動車・バイク・釣りなどの専門情報を提供してきたことから、雑誌ブランドや編集コンテンツが今後どのように取り扱われるかが注目される。

ただし、現段階では具体的な事業譲渡先や刊行継続の計画について確認できていない。

内外出版社・破産申立代理人公式サイトはこちら

有料会員サービスは閲覧可能も、予告なく終了の可能性

同社が展開してきた有料会員サービスについても、破産申立代理人が対応状況を明らかにしている。

対象となるのは、釣り関連の「ルアマガプライム」と、オートバイ関連の「ヤングマシンプライム」。いずれも雑誌や動画、会員向けコンテンツなどを提供してきたサービスだ。

代理人によると、11月5日時点では過去のコンテンツを閲覧できるものの、サーバー事業者との契約関係や今後の調査結果によっては、事前の予告なく提供を停止・終了する場合がある。

また、利用料金を年払いしている会員については、サービスの継続期間にかかわらず、未利用期間の料金を返金できないと案内している。

解約方法については11月5日時点で詳細が掲載されておらず、今後の案内を確認する必要がある。

さらに、「ルアマガONLINE STORE」「NAIGAI SHOP」やAmazonなどで注文・予約した商品の取り扱いについても調査・検討中となっている。

一方、Amazonで販売されている既刊書籍のうち、在庫のある商品については、予約商品を除き当面販売を継続するとしている。破産手続開始決定後の販売方針は、裁判所が選任する破産管財人の判断による。

これらは11月5日時点の公式案内であり、今後変更される可能性がある。

作家の未払印税やライター報酬も破産債権として取り扱い

今回の経営破綻では、出版物の読者だけでなく、著者や外部の編集スタッフ、取引先への影響も懸念される。

破産申立代理人の公式FAQによると、作家に対する未払印税は原則として一般破産債権として取り扱い、破産手続の中で債権の届出が必要となる。

また、業務委託契約で仕事を受けていたフリーライターなどへの未払報酬についても、一般破産債権として扱われる。

国の未払賃金立替払制度は、原則として雇用契約に基づく労働者の未払賃金を対象としているため、業務委託契約の個人事業主は対象外となると説明している。

なお、現時点で未払印税や業務委託報酬の総額、対象となる著者・取引先の数などは明らかになっていない。

また、出版契約の継続・終了、著者が預けていた原稿や写真などの返還についても、個別の権利関係などを確認したうえで対応する方針となっている。

破産申立代理人は、債権者や関係者に対し、専用ホームページの案内を確認するよう求めている。

年商58.3億円から減収、出版需要の減少で債務超過に

内外出版社は1995年4月期に約58億3,300万円の年間売上高を計上していたが、その後は出版物の需要減少などを背景に業績が悪化した。

雑誌・書籍出版を主力としていた同社は、インターネットメディアや動画配信、有料会員サービス、イベント事業などにも取り組んでいたが、減収傾向を脱するには至らなかった。

赤字計上によって債務超過となり、資金繰りも悪化。最終的に支払不能の状態に陥った。

破産申立代理人も公式サイトで、同社が債務超過および支払不能の状態にあることを明らかにしている。

ただし、直近の年間売上高や最終赤字額、金融債務の内訳などは確認できていない。

また、紙媒体からデジタル事業への移行に伴う個別の投資負担や収益状況についても明らかになっておらず、デジタル事業自体が経営破綻の原因だったと断定することはできない。

11月5日に事業停止、東京地裁へ破産申請準備

業績悪化と資金繰りの行き詰まりを受け、内外出版社は2026年11月5日、事業を停止した。

破産手続きについては、高松和彦弁護士、山田耕輔弁護士、吾郷渓介弁護士の3名が申立代理人を務め、東京地裁への破産申請に向けた準備を進めている。

関係者によると、破産申請までに2～3カ月を要する見通しとされる。ただし、申立代理人の公式サイトでは具体的な申請日程を公表していない。

負債総額は現在調査中であり、詳細な債権者数や債務の内訳なども判明していない。

なお、2026年11月5日時点では破産申請の準備段階であり、東京地裁による破産手続開始決定は確認されていない。

破産申立代理人は、債権者への情報提供を目的とした専用ホームページを開設しており、今後の手続きや各種対応について順次案内する方針としている。

専門誌のブランドとデジタルコンテンツ、今後の扱いが焦点

今回の経営破綻で注目されるのは、長年の出版実績を持つ専門誌と、その関連デジタルコンテンツが今後どのように取り扱われるかという点だ。

内外出版社は、自動車、バイク、釣りなど、それぞれ専門性の高い分野で雑誌ブランドを構築してきた。

さらに近年は、雑誌の読者層を基盤としてWebメディアや動画配信、会員制サービスなどを展開。紙媒体に限定されない情報発信体制を整えていた。

しかし、出版物の需要減少による売上高の縮小と赤字の累積によって、事業継続が困難となった。

専門誌の読者にとっては、今後も雑誌やWebメディアを通じて情報を得られるのかが重要な問題となる。また、著者や外部スタッフにとっては、未払報酬だけでなく、出版契約やコンテンツの権利関係も今後の焦点となる。

現段階では雑誌の休刊・廃刊や事業譲渡は決まっておらず、各媒体の今後については破産申立代理人による調査・検討が続いている。

1959年の設立から67年。国内の自動車・バイク・釣り専門誌を支えてきた老舗出版社の経営破綻は、紙媒体とデジタル事業を組み合わせた出版ビジネスの持続性を考えるうえでも注目される。

株式会社内外出版社の企業概要

破産申立代理人の公式案内・参考資料

雑誌や有料会員サービス、著者への未払印税、注文済み商品などの取り扱いについては、破産申立代理人が公式ホームページで最新情報を案内している。

• 内外出版社・破産申立代理人公式ホームページ
• 破産申立代理人・よくある質問（雑誌、会員サービス、著者、取引先への対応）
• 株式会社内外出版社・会社概要
• 株式会社内外出版社・事業内容、主要媒体
• 株式会社内外出版社・法人情報（Gビズインフォ）

※本記事は2026年11月5日時点の調査会社情報および破産申立代理人の公式発表に基づく。雑誌・サービスの今後の取り扱いは変更される可能性がある。