1960年設立の老舗運送会社、紙製品や肥料を関東方面へ輸送

築館貨物運送は1960年設立とされ、宮城県栗原市築館を拠点に一般貨物自動車運送事業を展開してきた。

主力事業は大型トラックによる東北地方から関東方面への長距離輸送。地元の荷主を中心に、段ボール原紙やトイレットペーパーの原反となる大型ロール紙、園芸用肥料、加工食品、一般雑貨などを取り扱っていた。

会社公式サイトによると、一般貨物自動車運送事業のほか、自動車運送取扱事業、自動車整備業、産業廃棄物関連事業なども事業内容に掲げていた。

公式サイトには25トン車9台、4トン車1台、大型ダンプ2台の保有車両情報が掲載されている。ただし、情報の更新時期は明らかではなく、事業停止直前の保有台数については確認できていない。

2007年3月期には年間売上高約2億7,000万円を計上し、地元の製造業者や荷主を支える長距離輸送会社として事業を展開していた。

物流2024年問題で長距離輸送の効率低下、復路の荷物確保も課題に

経営環境が厳しさを増した要因の一つが、2024年4月から適用されたトラックドライバーの時間外労働規制だった。

いわゆる「物流2024年問題」では、トラック運転手の時間外労働に年間960時間の上限が設けられ、拘束時間についても年間原則3,300時間以内とする改善基準告示が適用された。

築館貨物運送は東北から関東方面への長距離輸送を主力としていたため、労働時間や休息期間を考慮した運行計画の見直しが必要となった。

調査会社によると、時間外労働規制への対応によって実質的な輸送能力が低下し、復路の荷物確保や運行ルートの見直しを余儀なくされていたという。

長距離輸送では、往路だけでなく復路の積載率も輸送効率を左右する。運行可能な時間が制限されるなか、帰り荷の確保や効率的な運行ルートの設定が重要となっていた。

同社はこうした環境の変化に対応を迫られ、従来の輸送体制を維持することが難しくなっていた。

公式求人には「関東方面へ原則2泊3日」の長距離輸送

同社の公式サイトに掲載された長距離ドライバーの求人情報からは、具体的な運行形態も確認できる。

募集要項によると、大型10トントラックを使用し、段ボール原紙などの巻取紙、一般貨物、食品、園芸用肥料などを関東方面へ輸送。運行日程は原則として2泊3日のコースとされていた。

また、求人票には時間外労働を月平均50時間、年間休日を110日と記載していた。

これらは事業停止以前の求人掲載情報であり、実際の運行時間や勤務実績、直近の採用状況を示すものではない。

一方、2泊3日の長距離輸送という事業形態は、運転時間や荷待ち時間、荷役時間、休息期間を含めた運行管理が必要となる業務だったことを示している。

なお、公式サイトの求人情報だけをもって、同社に労働時間規制違反があったと判断することはできない。

運賃単価の低迷に燃料高騰、車両維持費上昇も収益圧迫

物流2024年問題に加え、同業他社との価格競争も経営を圧迫していた。

東京商工リサーチによると、近年は競争激化によって運賃単価が低迷。十分な収益を確保することが難しくなっていた。

さらに、燃料価格の高騰や車両維持費、部品代の上昇などで運行コストが増加。荷主との運賃交渉も難航し、コストの上昇分を運賃に十分転嫁できない状態が続いていた。

長距離輸送では燃料費や車両整備費などが継続的に発生するため、運賃収入が伸び悩むなかでコストが上昇すると採算確保が難しくなる。

築館貨物運送の場合、運賃単価の低迷、輸送効率の低下、燃料費などの増加が重なり、業績悪化につながっていた。

ただし、燃料費の増加額や運賃単価の下落率、荷主別の採算状況など、具体的な数値については明らかになっていない。

年商2.7億円から8400万円へ減少、2026年3月期は900万円の赤字

業績の悪化は売上高の推移にも表れている。

2007年3月期には約2億7,000万円あった年間売上高は、2026年3月期には約8,400万円まで減少した。

両時点を比較すると、売上高は約1億8,600万円減少し、減少率は約68.9％となる。ただし、比較期間は19年間に及び、その間の詳細な売上推移は確認できていない。

※売上高・最終損益は調査会社情報に基づく。過去19年間の連続した業績推移を示すものではない。

2026年3月期は約8,400万円の売上高に対し、最終損益が約900万円の赤字となった。売上高に対する最終損失の割合は約10.7％に相当する。

同時点の負債総額は約1億1,900万円で、年間売上高の約1.42倍となっていた。

なお、負債総額には金融借入金以外の債務が含まれる可能性があり、借入金残高や債務の内訳については確認できていない。

資金繰り限界で事業停止、負債約1億1900万円

売上高の減少とコスト上昇が続くなか、経営改善の見通しは立たず、資金繰りが限界に達した。

このため2026年10月31日までに事業を停止し、事後処理を弁護士に一任して自己破産申請の準備に入った。

負債総額は2026年3月期時点で約1億1,900万円とされる。

東北から関東方面への長距離輸送を中心に地域の物流を支えてきた老舗運送会社が、運賃単価の低迷、物流2024年問題による輸送効率の低下、燃料費などのコスト増加によって事業継続を断念した。

なお、現時点では自己破産申請の準備段階であり、裁判所への正式な破産申請や破産手続開始決定については確認されていない。

また、保有車両の今後の取り扱い、従業員の処遇、取引先の輸送業務への影響などについても詳細は明らかになっていない。

物流2024年問題、地方運送会社の採算確保に重い課題

今回の経営破綻で注目されるのは、物流2024年問題への対応によって実質的な輸送能力が低下する一方、運賃の引き上げが十分に進まなかった点だ。

トラックドライバーの労働時間規制は、長時間労働の是正と安全な労働環境の確保を目的とするものだが、長距離輸送を主力とする事業者にとっては、運行計画の見直しや輸送効率の改善が必要となる。

築館貨物運送では、規制対応に伴う輸送効率の低下に加え、燃料費や車両維持費などの上昇が収益を圧迫していた。

輸送能力が制約されるなか、十分な運賃収入を確保できなければ、車両維持や人員配置などに必要な経費を吸収することが難しくなる。

国土交通省が2026年7月に公表した調査では、トラックドライバーの1運行当たりの平均拘束時間が10時間13分、荷待ち・荷役等時間が2時間2分だった。業界全体では拘束時間短縮への取り組みが進んでいるが、個別企業の輸送効率や採算状況には違いがある。

築館貨物運送の事例は、労働時間規制への対応と運賃の適正化、輸送効率の確保を両立することが、地方の長距離運送会社にとって重要な経営課題となっていることを示している。

築館貨物運送株式会社の企業概要

※栗原市内には「築館運輸株式会社」という別法人が存在する。今回の破産申請準備の対象は「築館貨物運送株式会社」（法人番号：9370201002948）である。

関連記事・参考資料

• 築館貨物運送の事業停止・破産申請準備（仙台放送・2026年11月5日）
• 築館貨物運送株式会社・会社概要
• 築館貨物運送株式会社・長距離ドライバー募集要項
• 築館貨物運送株式会社・法人情報（Gビズインフォ）
• トラック運転者の改善基準告示（厚生労働省）
• トラックドライバーの拘束時間に関する調査結果（国土交通省・2026年7月）