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アイコン 【宮城】老舗工務店の鹿野住建が破産申請準備 黒字回復も債務超過4000万円、負債約5200万円

宮城県栗原市の木造建築工事業者、株式会社鹿野住建(宮城県栗原市志波姫南郷日向、法人番号:8370201003856)が、2026年10月27日までに事業を停止し、事後処理を弁護士に一任して自己破産申請の準備に入った。負債総額は2025年8月期時点で約5,200万円。

同社は1950年創業とされる老舗工務店で、一般住宅の新築・増改築工事を中心に宮城県北部や岩手県南部で事業を展開。2015年8月期には年商約8,020万円を計上していた。

しかし、建築資材価格の高騰や外注費負担の増加によって採算が悪化し、債務超過に陥っていた。2025年8月期は売上高約3,629万円と前年から回復し、最終利益も黒字を確保したものの、債務超過額は約4,000万円に達していた。2026年に入っても経営改善が進まず、資金繰りが行き詰まった。

 



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3代にわたり住宅建築を展開、2013年に法人化

鹿野住建は1950年創業とされる木造建築工事業者。栗原市を中心に、宮城県北部や岩手県一関市などで住宅の新築・増改築工事を手がけてきた。

同社の公式サイトによると、祖父の代に木造住宅建築業を創業。1970年に2代目が事業を引き継ぎ、その後、3代目へ承継された。

2013年9月には株式会社鹿野住建として法人化。資本金300万円で、地域の住宅建築需要に対応していた。

一般住宅の新築やリフォーム、増改築工事のほか、地元事業者からの元請工事や建設会社からの下請工事なども受注。栗原市の公共工事入札にも参加し、地域密着型の建築会社として事業を展開していた。

なお、創業年については調査会社が1950年とする一方、公式サイトには1948年と記載されている。また、3代目への事業承継年も調査会社情報の2004年と公式サイトの2002年で相違している。

注文住宅やリフォームを展開、地域密着の家づくり

鹿野住建は木造住宅の新築・増改築を主力として、顧客の要望に応じた住宅建築を手がけていた。

同社公式サイトでは、家族の生活スタイルに合わせた住まいづくりを掲げ、間取りや内装、収納などを工夫した住宅を紹介している。

2019年4月に公開された新築住宅の施工事例では、23帖のリビングや手作りのパントリー、収納棚、室内干し設備などを備えた住宅を紹介。住宅の設計・施工だけでなく、日常生活の使いやすさに配慮した造作工事も手がけていたことが分かる。

また、住宅建築以外にも地域の事業者や建設会社から工事を受注し、公共工事の入札にも参加するなど、複数の受注経路を確保していた。

ただし、公式サイトの施工事例は過去の実績であり、事業停止直前の受注状況や施工中物件の有無については確認できていない。

資材価格や外注費が上昇、採算悪化で債務超過に

同社の経営を圧迫したのは、建築資材価格の高騰や外注費の増加だった。

2015年8月期には年間売上高約8,020万円を計上していたものの、その後は工事原価の上昇などで採算が悪化。約1,650万円の最終赤字を計上した時期もあり、債務超過に陥っていた。

さらに、住宅着工件数の低迷などを背景に受注が伸び悩み、事業規模が縮小した。

建築工事では、資材費や外注費が上昇した場合、受注価格への転嫁が十分に進まなければ工事利益が圧迫される。鹿野住建もこうしたコスト上昇の影響を受け、収益改善が進まなかった。

なお、約1,650万円の最終赤字について、具体的な決算期は確認できていない。また、資材費や外注費の増加額、工事別の採算状況なども明らかになっていない。

2025年は売上回復・黒字も、債務超過約4000万円

業績悪化が続くなか、2024年8月期の売上高は約1,835万円まで落ち込んでいた。

公開企業データによると、同決算期の経常損益は約118万円の赤字だった。

翌2025年8月期は売上高が約3,629万円に回復し、経常利益は約275万円となった。調査会社情報でも同決算期は最終利益が黒字だったとされている。

ただし、売上高は2015年8月期の約8,020万円と比較すると約54.8%減少した水準にとどまっていた。

決算期 売上高 経常損益
2015年8月期 約8,020万円 確認できず
2024年8月期 約1,835万円 約118万円の赤字
2025年8月期 約3,629万円 約275万円の黒字

※2015年8月期の売上高は調査会社情報、2024年・2025年8月期の売上高と経常損益は公開企業データに基づく。2025年8月期の最終損益も黒字とされるが、金額は確認できていない。

2025年8月期は前年から売上高が約97.8%増加し、経常損益も黒字に転換していた。

しかし、長年の業績悪化によって蓄積された債務超過を解消するには至らなかった。

2024年8月期の公開企業データでは株主資本が約マイナス4,752万円となっており、2025年8月期も債務超過額は約4,000万円に達していた。

単年度で黒字を確保しても、累積した債務超過を短期間で解消することは難しく、財務面では厳しい状況が続いていた。

2026年8月の栗原市公共工事入札調書にも社名

鹿野住建は民間住宅の建築だけでなく、栗原市の公共工事入札にも参加していた。

栗原市が公表している2026年1月1日時点の建設工事競争入札参加資格承認者名簿には、同社が建築一式工事の業者として掲載されている。

また、2026年8月19日に執行された「栗原市公舎改修工事」の入札執行調書にも鹿野住建の社名が記載されている。

ただし、同案件では「辞退」と記録されており、鹿野住建が落札したわけではない。落札者は別の建築事業者だった。

今回確認できたのは、事業停止の約2か月前にも市の入札関連資料に社名が残っていたという事実であり、同時点の受注残や資金繰りの状態を直接示すものではない。

負債約5200万円、資金繰り行き詰まり事業停止

2025年8月期に売上高と損益は改善したものの、約4,000万円の債務超過が残り、財務内容の抜本的な改善には至らなかった。

2026年に入っても住宅建築の受注環境は厳しく、資金繰りが行き詰まったことから、事業継続を断念した。

同年10月27日までに事業を停止し、弁護士に事後処理を一任。自己破産申請の準備を進めている。

負債総額は2025年8月期時点で約5,200万円。

なお、現時点では自己破産申請の準備段階であり、裁判所への正式な破産申請や破産手続開始決定については確認されていない。

また、施工中の住宅工事や顧客との契約、完成後の住宅保証、従業員の処遇などについても詳細は明らかになっていない。

栗原市では本田工務店も事業停止、住宅会社の経営破綻相次ぐ

栗原市では、鹿野住建に先立ち、同じ住宅建築業の本田工務店株式会社(栗原市一迫)も2026年10月23日までに事業を停止し、破産申請の準備に入っている。

本田工務店は1992年創業で、一般住宅の新築・増改築、リフォーム、寺社建築、不動産売買・仲介などを手がけていた。

2026年2月期には約1億2,900万円の売上高を計上したものの、工事原価や外注費の上昇で赤字が続き、負債約1億7,500万円を抱えて事業停止に至った。

鹿野住建と本田工務店はいずれも栗原市内を中心に住宅建築を手がけ、資材費や外注費の上昇による採算悪化が経営を圧迫していた。

ただし、両社に資本関係や取引関係があるとの情報は確認されておらず、それぞれ独立した経営破綻案件である。

同じ市内で住宅建築会社の事業停止が相次いだことは、地域の建設業を取り巻く厳しい経営環境を示す動きとして注目される。

黒字回復でも再建困難、地方工務店の財務負担

今回の経営破綻で特徴的なのは、直近決算で増収・黒字を確保しながら、事業継続を断念した点だ。

鹿野住建は2024年8月期に約1,835万円まで落ち込んだ売上高を、2025年8月期には約3,629万円に回復させた。

しかし、売上高の回復だけでは過去の赤字による債務超過を解消できず、資金繰りの改善にもつながらなかった。

地域密着型の工務店では、新築住宅の受注件数や工事単価の変動が売上高に影響するほか、資材や外注費の上昇に対応できなければ利益の確保が難しくなる。

鹿野住建の場合、長年にわたる採算悪化によって財務基盤が弱まり、単年度の黒字だけでは事業を維持することが難しい状況に陥っていた。

地域で長年住宅建築を手がけてきた老舗工務店の経営破綻は、地方の小規模建設会社にとって、受注の確保だけでなく、継続的な利益の積み上げと財務基盤の維持が重要であることを示している。

株式会社鹿野住建の企業概要

企業名 株式会社鹿野住建
所在地 宮城県栗原市志波姫南郷日向
法人番号 8370201003856
創業 1950年(調査会社情報、公式サイトは1948年)
法人化 2013年9月
資本金 300万円
事業内容 木造住宅の新築・増改築、リフォーム、建築工事など
建設業許可 宮城県知事許可 第015514号
2015年8月期売上高 約8,020万円
2025年8月期売上高 約3,629万円
経常利益 約275万円(2025年8月期)
債務超過額 約4,000万円(2025年8月期)
事業停止 2026年10月27日まで
法的手続き 自己破産申請準備
負債総額 約5,200万円(2025年8月期時点)

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