同社は、新築分譲マンション市場につき、景気低迷に伴う個人所得の減少、雇用情勢の悪化等先行きに対する不透明感があるものの、都心近郊のマンション需要については一定の需要がある。このような環境の中、むやみに売上拡大を図ることなく、利益の見込める用地を選別して取得することに努め、都心部を中心に高品質で競争力の高い新築分譲マンションを供給しているとしている。
　同社の特徴として、開発資金を社債で賄っている点が挙げられる。社債残高は中間期末７８５億円、これに対して借入残は４０億円しかない。その社債もこの中間期に１０５億円減じている。社債の借り換えが効けば物件手当てに支障は生じない。また資産評価をちゃんとしていれば問題ないデベロッパーといえよう。　株は安川社長が42.27%、安川氏関連会社が12.21%保有している。