エイブルＣＨＩＮＴＡＩﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／統合初の１０月決算　順当

統合後初となった同社は、取り巻く経済状況について、世界経済の改善及び政府の景気対策効果等により、一部に景気の持ち直しが見られたものの、デフレの影響等に加え、平成23年３月11日に発生した東日本大震災による生産活動の低下や個人消費の自粛等で、再び景気が落ち込む状況となった。その後、徐々に経済に回復の傾向が見られつつあるものの、依然として厳しい雇用情勢や所得環境に加え、急激な円高やギリシャの金融危機を発端とした世界経済の減速懸念等、総じて厳しい状況で推移している。

住宅市場では、値ごろ感や住宅税制などの政策の効果もあり、地価の下落幅が減少し、新設住宅着工戸数（国交省発表）の総数は増加傾向にある。
当社グループの主要ビジネス領域に関連する貸家の新設住宅着工戸数に関しても、全体の３割を占める一都三県では減少傾向にあるが、全国的にみると震災後の平成23年４月から平成23年９月までの合計では前年同期間比で0.6％の増加を見せており、回復の兆しが表れているが、市場は予断を許さない状況。

こうした事業環境のもと、当連結会計年度の業績は売上高464億34百万円、営業利益41億77百万円、経常利益53億27百万円となった。また、当社設立による企業結合に伴う負ののれん発生益55億26百万円を含む特別利益56億45百万円を計上したこと等により、当期純利益は76億64百万円となった。なお、特別損失として11億49百万円を計上しているが、当社グループが実施した被災者に対する仲介手数料・広告料等の売上債権免除88百万円などを含む、災害による損失1億36百万円が含まれているとしている。
１５日の株価３９８円、１株当たり純資産345.25円、来期利益予想３２億円に対してPER４０円。

連結/百万円	売上高	営業利益	経常利益	当期利益
10年10月期
11年10月期	46,434	4,177	5,327	7,664
前期比
12年10月期予想	47,700	5,000	6,200	3,200
来期（12年）予想／１１年期比	102.7%	119.7%	116.4%	41.8%
11年10月期実績	総資産	純資産	自己資本	自己資本率
	42,999	25,860	25,655	59.7%