収穫したばかりのトマトを試食した新浪社長は「みずみずしくてとてもおいしい」と。この農場では６５アールの広さがある施設の中でほぼ一年を通してトマトを栽培、１４日は、県内のローソンの店舗に向けて３００キロが出荷され、今後は年間１００トン程度の生産量を目指す。
　　新浪社長は大分県庁を訪れ、広瀬知事に「大分で生産した野菜を今後は関西方面にも出荷していきたいと考えている。なんとしても大分での農業参入を成功させたい」と意気込みを示した。
これに対して広瀬知事は「大分県の農業にはまだまだいろいろな可能性があると思っている。ローソンのような大きな企業が参入するのは大分の農業にとっては画期的なことで、どんどん生産を増やしていってもらいたい」と応えた。

大分県によると、平成２年には７万３０００戸余りの農家が農業を営んでいたが、高齢化による担い手不足などの影響で年々減少し、昨年度(２０１０年度)は４万６０００戸余りと、２０年前の６３％程度まで農家が少なくなっている。
　　こうした状況の打開策として、大分県が力を入れているのが、企業の農業への参入。県が誘致を始めた４年前、平成１９年度は農業に参入した企業は１２社だったが、その後は毎年３０社ほどづつ増え続け、昨年度には参入した企業の数は１００社を超えた。
　　これまでに参入した企業の計画を合わせると、農業産出額は合計で９９億円、新たに生み出される雇用は、１０００人を超えるという。