＜リコール問題で組織改革＞
　09年末に創業者一族から就任した豊田章男社長（56）は、就任した年に起きた大規模なリコール問題の再発防止に向け、組織を大きく改革した。以前は、業務担当、地域担当など責任者が分かれていたため、現場の報告が上層部に伝わる過程で情報が歪められたり、迅速な対応に欠けたりするケースがあった。
豊田社長は責任の所在を明確にし、本社の品質本部で全ての決定を行う本社統合体制を構築した。
　また、広報を社長直属とし、顧客とのコミュニケーションが最高経営陣の判断に基づき行われるように配慮した。大規模なリコールの際「技術的な問題はない」とするエンジニアの言葉ばかりを信じて対応が遅れた失敗を繰り返さないためだ。豊田社長は成功や失敗を追及することよりも、顧客のマインドに逆らわないことが重要だという点を悟った。その結果、トヨタのリコールは初動対応と顧客への謝罪を重視する方向へと変わった。

また、子会社に一度「左遷」された役員が本社で再起用されるケースはこれまでほとんどなかったが、最近はそういうボーダーが消えたため、組織が生き返った。今年から製品統括を担当している加藤光久副社長は特殊車両専門の子会社に左遷されていたが復帰した。昨年からトヨタのデザインを担当している福市得雄常務は欧州法人など海外を転々としていた。
トヨタでは本社勤務を外れれば昇進が遅れるというルールがあったが、豊田社長はそうした生え抜き主義を打破し、組織で最も仕事ができる人材を登用し、全権を一任した。
韓国でも最近本社の意思決定が非常に速くなり、重要な案件に集中するようになったという。

＜車の魅力強調、新興市場も開拓＞
　これまでトヨタ車は品質と燃費はよくても面白みに欠けるといわれた。しかし、豊田社長は「顧客が楽しさを感じることができない車は作らない」と断言した。普及型のスポーツカー「86」を発売したのもそのためだ。
　トヨタの新たな戦略は「新興市場中心の低価格車拡充」「ハイブリッド車など環境対策車の普及」「運転が楽しい車の提供」という三つの方向で展開される。
専門家は、トヨタがいずれの方向性でも最強の競争力を持つと予想している。トヨタは現代自が相対的に強みを持つ新興市場での販売戦略を徹底的にベンチマーキング（優良な実例に倣って目標を設定する）し、現代自よりも速いペースで新興市場の販売割合を高めている。
　トヨタの販売に占める新興市場の割合は、08年には35％にすぎなかったが、わずか3年後の昨年には45％まで高めた。15年には50％以上にまで高める計画だ。00年に54万台しかなかった新興国での現地生産能力も来年には310万台まで増え、現代・起亜自を上回る見通しだ。
　昨年の東日本巨大地震で表面化した部品サプライチェーンの問題点も改善した。大地震のような天変地異が起きた場合、サプライチェーンのどこに障害が生じたかを速やかに把握し、遅くとも２週間以内に他地域に部品生産基盤を移し、供給に支障が生じないようにするバックアップシステムを整えた。（以上、朝鮮日報のトヨタ分析記事より）

＜余談＞
韓国勢は、燃費偽証問題から、アメリカ・カナダで次から次へ裁判が起こされている。過去も馬力偽証事件があったが、僅かな金額を支払い終わらせていた。今回も燃費価格差支払いでチョンする予定であるが、再度の偽証で、車については特にうるさい北米人が納得するだろうか？