だが、ビックの出資比率が１５％程度にとどまったことから、商品の共同仕入れなど本格的なグループ戦略が取れず、最大３店舗の共同運営などに成果が限られていた。また、ベスト電器は地デジ効果の反動で、不採算店が計画より多くなり、事業再編資金も枯渇、ビックカメラにこれ以上の支援は求められなくなっていた。
　こうした中、ビックカメラは昨年６月、同業のコジマの子会社化を発表。７月にはベスト電器がヤマダ電機傘下入りを表明していた。
こうしたことから、ベスト電器は提携解消をビックカメラに求め、両社は提携解消の協議に入り、一部で実施していた商品の共同開発なども取りやめていた。
ベストが９０％、ビックが１０％を出資して設立した「Ｂ＆Ｂ」が運営する北九州市と山口市の２店舗の家電アウトレット店も共同運営を解消する。

ベスト電器は、日本一の家電販売会社に育て上げた北田オーナー亡き後、一族間の跡取り問題も露呈し、上州戦争を戦い抜いた中央の家電量販店がベスト電器の牙城福岡に進出してきても旧態然の経営手法を取り対抗し続け自滅した。
ビックカメラの持分子会社となり、これまで、経営陣もプロパーに入れ替わり、ビックカメラの経営指導もあり再生を目指してきた。しかし、中途半端なビックカメラの姿勢であり、ベスト電器における地デジ反動の不採算店舗続出に対応できず、その間に傘下にする会社の本命をコジマに変更した。そうしたこともありベスト電器のヤマダ電機傘下入りとなった。
なお、ヤマダ電機の山田オーナーは宮崎県出身で九州への思いはことのほか強い（ヤマダ電機は最初の九州進出において、当時日本一のベスト電器からいじめられていた）。