アイコン キプロス問題/銀行破たんでEU合意 預金課税撤廃 大口預金者負担強制

欧州連合(EU)ユーロ圏諸国は25日、ブリュッセルで臨時財務相会合を開催、金融支援をめぐり大きな混乱が生じたキプロスへの新たな支援策で合意した。
支 援条件として、破綻処理を含む同国最大手2銀行の再編・統合や、預金保険で保護されていない10万ユーロ超の大口預金者への負担強制を盛り込む一方、市民 から強い反発を招いた預金課税は撤回した。支援額は当初計画通り最大100億ユーロ(約1兆2350億円)を確保し、再建へ始動できるようになった。

タックスヘブン国キプロス最大の預金者であるロシアは、カンカンになっていようが、今後の対応が注目される。

そうしたことから、本日の東証株価は200円前後の値上がりで日経平均も12,500円前後で推移している。しかし、円の対ドル相場は94.79円と0.30円程度の円安でしか反応しておらず、本日のハゲタカ本国のアメリカでの為替動向が注目される。アメリカで大きく円安に振れれば、明日も東証株価は上昇することになるが、本日の上げ幅が大きいことから、明日にならなければわからない。

黒田日銀総裁も対応を誤ると再度円高に大きく振れる可能性も秘めている。EUの問題児もそろそろ出揃った感もあり(=EU底打ち)、危機に強いドルの存在も危くなる。
黒田日銀は、国内景気が良くならない限り、現状、大手企業や大手銀行の流動性資金は潤沢であり、借り手がいない現状では、金融機関も所有する国債を日銀に売らず、資金は市中に回らないという厳しい現実の中で、円の垂れ流し政策を行うことになる。

 

[ 2013年3月25日 ]
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