アイコン 日銀決定/マネタリ現行倍の270兆円へ拡大

日銀は4日、黒田東彦総裁の下で初めてとなる金融政策決定会合を開き、新たな金融緩和の枠組みとして「量的・質的金融緩和」を導入すると発表した。

金融調節の操作目標を、現在の「無担保コールレート翌日物」から、資金供給量にあたる「マネタリーベース」に変更。

長期国債に加え、上場投資信託(ETF)などのリスク性資産の購入も2年間に2倍に拡大。デフレ脱却に向け、スピード感重視の姿勢や大胆な金融緩和姿勢を打ち出し、決定会合後に公表した声明文で、「量・質ともに次元の違う金融緩和を行う」と宣言した。

 新たに金融調節の操作目標となるマネタリーベースについては、年間60~70兆円に相当するペースで増加するよう金融調節を行うとした。
昨年末のマネタリーベースは138兆円で、この方針通りに行けば、今年末には200兆円、平成26年末には270兆円まで拡大する見込み。
市場に大量の資金を流し込み、金利引き下げにつなげ、景気下支え効果を狙う。

長期国債買い入れ拡大に加え、ETFや不動産投資信託(J-REIT)などのリスク性のある資産の買い増しも9人の政策委員の全員一致で決めた。

 量的・質的金融緩和の導入に伴い、平成22年に導入した「資産買い入れ基金」は廃止する。また、日銀の国債保有残高に上限を設けた「銀行券ルール」についても、一時的に停止する。

[ 2013年4月 4日 ]
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