９日の調査会で原案を示す。詳細を議論し、まとまり次第、厚生労働省など関係省庁に政策推進を要請する。一部項目は夏の参院選公約に反映させたい考えだ。
　厚労省などによると、大学を卒業した人が初めて就く仕事で、正規雇用を希望して実際に正社員になれた人の割合は８割に満たないとされる。

　事務職も派遣社員や契約社員ばかりが増えている。女性に人気の某出版社では、女性の派遣社員が期間満了で切られないように、その会社の担当部署の課長に身を進んで捧げる話もある。

派遣社員でも社員でも生活がかかっており、派遣社員は希望すれば短期でも双方で話し合う機会を設け、社員になれるような制度が必要だろう。そうでもしなければ、ただでさえ団塊の世代がリタイア、青年は少子化により減るばかりで消費が落ち込んでいる。

これだけでもデフレ不況脱却は難しいと思うが・・・。派遣や契約社員で低所得者を生み、ますます結婚できない人を増やしている。これが、竹中平蔵がもたらした功罪である。（アメリカは移民などにより労働人口は増加している多民族国家である。それに反し日本は単一民族であり、それも少子化で労働人口は今後減り続ける。そうした中で就労者が望まない派遣や契約社員が増加する一方である。）

　今回の自民党原案はデフレ脱却のためにも素直に喜ばしい。