アイコン 日本のガラパゴス化を進める日本音楽著作権協会(JASRAC)

音楽や映画の違法ダウンロードへの刑事罰適用を盛り込んだ「改正著作権法」が施行されてから、2013年10月1日で1年が経過した。
その結果、ファイル交換ソフトの利用者が減少するなど一定の効果が見られる一方で、CDや音楽配信の売り上げの回復にはつながっていないことが判明した。
違 法ファイルのやりとりにも使用される「Winny」などのファイル交換ソフトを利用するパソコン台数は、昨年に比し▲40%減少した。一方、CDの売り上 げは、昨年の10月から6月まででは前年比5%増加したものの、今年1月から8月までは▲7%減少している。ただ、音楽配信は、昨年10月から6月までの 計算で前年比24%も減っているという。

結果、違法ファイルのせいだとした日本音楽著作権協会の時代に逆行する戯言は、失敗に終わり、今度は、複製機能を持つブルーレイなどの音楽・映像機器・パソコン・スマホ・電子書籍など電子製品から、「銭」を巻き上げようと目論んでいる。

音楽や映像を、パソコンなどを使って個人的に複製する人が増えていることから、著作権者らでつくる団体が、複製する機能を持った製品などの価格に、幅広く「補償金」を上乗せして徴収できる新たな仕組みを提言としてまとめた。今後、国の審議会でこの提言について議論するという。
提言を発表したのは、日本音楽著作権協会=JASRACなど、85の団体で作る、「CultureFirst」。
現在の法律では、音楽やテレビ番組を個人的に複製する場合、利用者が購入した一部の製品の価格に、著作権者などに支払われる補償金が上乗せされている。
しかし、デジタル技術の発達によって、今は補償金の対象になっていないパソコンやハードディスクレコーダーなどの製品を使って、容易に複製できるようになっている。

このため、提言では、
複製する機能を持った製品などの価格に幅広く補償金を上乗せする、
そうした複製機能を提供する事業者を、支払い義務者とする
ことを求めている。

提言した団体では、今後、具体的にどのような機器やサービスなどを補償金の対象とするべきか、さらに検討を進めるとともに、文科省の審議会でこの提言について議論するという。
以上、

単なる圧力団体となっている日本音楽著作権協会(JASRAC)、目先の利益に目が眩んだ音楽業界は、韓流に流され、日本人アーティストを育てず、大ヒット曲など皆無にしてしまった。その結果、儲からなくなったJASRACは、本末転倒の、原因は複製機器にあると結論付けた。
こんなことを認めていたのでは、世界からさらに離島へ遠退けられ、日本は完全にガラパゴス化してしまおう。
こうした音楽団体に求められるものは、国民に買いたくなるような楽曲を提供することだけだ。
 

[ 2013年11月15日 ]
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