アイコン 米FOMC債権買入縮小決定、11月の米住宅着工件数22.7%増 NYダウ史上最高値更新

米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催された18日、バーナンキFRB議長は、債権買い入れ縮小を決定した。今後数四半期で景気は幾分上向くと判断したとしている。
11月の米住宅着工件数はここ5年余りで最高となった。 こうした指数上昇も金融緩和縮小を決定させたものと思われる。
米商務省が発表した11月の住宅着工件数 (季節調整済み、年率換算、以下同じ)は109万戸と、前月から22.7%増加し、2008年2月以来の高水準となった。10月は88万9000戸だった。

住宅着工許可件数は、前月比▲3.1%減の101万件で、市場予想(99万件)を上回った。10月の着工許可件数は104万件と、08年6月以来の高水準だった。

今回は11月を含め過去3ヶ月の住宅着工件数が初めて発表された。10月の政府機関閉鎖により9月分と10月分の発表が遅れていた。

11月の一戸建て住宅の着工件数は、20.8%増の72万7000戸と、08年3月以来の高水準。10月は60万2000戸。集合住宅は26.8%増の36万4000戸。

地域別では、全米4地域のうち3地域で着工件数が増加。特に中西部で41.7%増、南部で38.5%増と大きく伸びた。西部も8.8%増。一方で北東部は▲29.4%減となった。

<米週間住宅ローン申請者数10年ぶりの低水準>
ただ、米週間住宅ローン申請者数は、10年ぶりの低水準となっている。
米抵当銀行協会が18日発表した米週間住宅ローン申請者数は、全集から5.5%減少、申請指数は374.6となった。当指数は過去7週間のうち6週間で下落、10年以上の最低指数としている。
 原因は、米連邦公開市場委員会(FOMC)を17~18日に控え、金融緩和の縮小懸念から金利が上昇したことによるもの。
 住宅着工戸数が増加しても、住宅購入者が金利高で減れば、着工戸数は急激に落ちる可能性もある。

<NYダウ史上最高値更新>
18日のNYダウは、16,000ドルの壁を難なく突破し、292.71ドル高の16,167.97ドルで取引を終えた。円も今後米国の金利が上昇することを踏まえ1.57円も円安に振れ、104円23銭となっている。

ただ、日本の19日の株価予想を反映する18日のSGX日経平均は、18日の東証日経平均が303円17銭値上がりし、15,578円80銭と大きく値上がりしたことから、僅か15円値上がりの15,600円となっている。日本の貿易収支は巨額赤字が続き、輸出企業も円安効果だけの利益拡大であり、中国・韓国の台頭と日本企業の工場の海外移転急増による国内産業の構造問題を抱え、まったく輸出数量が伸びていないところに国内経済の問題を抱えている。

こうした問題を置き去りにして、派遣業法の規制を大幅緩和すれば、中期的にますます国民の貧困化が進み、内需は萎むことになる。
日本のバブル時代、アメリカは最悪な経済状態であり、日本がアメリカを買い占めるとまで言われた。日本のバブル崩壊とともにアメリカではIT革命が進行、マイクロソフトなど錚々たる顔ぶれのIT企業が、世界に君臨していった。そうした新産業の創出により、アメリカ経済は立ち直ったのであり、日本は新産業創出もなく、ただ単に、円安誘導により、輸出企業が息を繋いでいる状態である。その輸出企業も工場を海外へ移転し続けている。何か政策が間違っているようでならない。
 

[ 2013年12月19日 ]
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