処分内容

建設業法第２８条第３項の規定に基づく営業の停止命令

（１）期間
１、株式会社ＴＬＣ、古河電気工業株式会社、竹村電気工事株式会社、日立金属株式会社、大高電設株式会社、大東電業株式会社、高田電設株式会社、湘南送電工事株式会社及び光陽電気工事株式会社は、平成２６年４月２５日から平成２６年５月２４日までの３０日間
2、日本電設工業株式会社、株式会社弘電社及び株式会社関電工は、平成２６年４月２５日から平成２６年６月２３日までの６０日間

（２）停止を命ずる営業の範囲
全国における電気工事業に関する営業のうち、民間工事に係るもの。
（談合企業に対して、国交省はちゃんと、官庁工事については営業して良いとしている）

（３）事由
東京電力が発注する架空送電工事に係る談合により独占禁止法違反によるもの。
以上、

先般の関西電力の同種の談合事件では、関係者の営業処分は行われておらず、今回の処分は法の下の平等に違反するのではなかろうか。