当案件は、三菱電機はじめ、一連の防衛省から受託製品開発を受けていた軍事産業企業群が、研究開発などにかかわる労務費等を過大に請求していたもの。
防衛省はこうした企業群に天下りのポストを用意させ、こうした企業からの請求を一切精査せず支払い続けていた。
防衛費はいくらあっても足りない。国や防衛省が、軍事産業企業を特別待遇にすれば、こうした問題が山のように出ることになる。