戸建分譲事業の同社は第３四半期について、不動産業界は、低金利で良好な資金調達環境を背景に、不動産取引が拡大
すると共に、私募ファンドやJ-REIT等による物件取得は依然として活発に行われる等、不動産市況は概ね順調に推移している。
住宅需要についても、首都圏を中心としたマンション販売は堅調に推移し、新設住宅着工戸数も持ち直しが見られるものの、消費マインドが依然として低位安定する中で、競合他社との販売競争は厳しく、今後の状況についても不透明な状況となっている。

主力業務である新築戸建分譲事業は、物件供給が、昨年に比して減少したことで、売上高は減収となったが、不動産仲介事業において、新築住宅、中古住宅共に仲介件数が増加し、継続して取り組んでいる中古住宅の仲介に伴ったリフォームの獲得が着実に拡大したことで、粗利益率が改善した。これにより、利益面では、前年同四半期と比較して大きく上回ることとなったとしている。
以上、

同社の本社は大阪であるが、事業は大阪と福岡の２方面となっている。