アイコン 東北高速談合事件 11社に課徴金支払命令へ/公取委 関東での談合も別途あり

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東北地方の高速道路の震災復旧工事を巡る談合事件で、公取委は大手道路舗装会社11社に対し、計約14億円の課徴金を命じる方針を固めた。
この事件は、東日本高速道路東北支社が震災後に発注した東北自動車道など、復旧舗装工事を巡り、大手の道路舗装会社の間で談合が行われたとされるもので、公取委が刑事告発し、10社が独占禁止法違反の罪で起訴されているもの。

公 取委は、営業停止処分など各社に対して行政処分も検討していたが、全国の道路工事に支障が出るためか、対象となる12件の工事の落札業者のうち、談合を自 主申告した1社を除く(リニ-エンシー制度)、日本道路、NIPPO、前田道路など11社に対して課徴金を命じる方針を固めた。
また、談合に参加したすべての会社に対して排除措置命令を出すことを決め、各社に文書で通知した。

東京地検特捜部が2016年2月29日、談合の独禁法違反罪で舗装業者10社を起訴し、当時の担当者11人を在宅起訴している。

当事件は、東北の高速道路の復旧工事の談合事件であるが、関東の高速道路でも談合していたこと明らかになっている。

<関東の高速道路工事でも談合>
東日本高速道路発注分8件も談合浮上

東日本大震災で被害を受けた高速道路の復旧工事をめぐる談合事件で、関東地方の工事でも談合があった疑いが強まったとして、公正取引委員会は2016年3月24日、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで、NIPPO(東京都中央区)、日本道路(港区)、前田道路(品川区)など舗装業者8社の関係先を立ち入り検査した。
高速道路の震災復旧では、東北地方の工事で談合を繰り返したとして、東京地検特捜部が2016年2月29日、同法違反罪で舗装業者10社を起訴し、当時の担当者11人を在宅起訴した。
 他に立ち入りを受けたのは、鹿島道路(文京区)、大林道路(千代田区)、大成ロテック(新宿区)、東亜道路工業(港区)、世紀東急工業(同)。
8社のうち、鹿島道路と世紀東急工業を除く6社は、東北の談合事件でも起訴されている。
8社の担当者は、2011年9~12月ごろ、東日本高速道路関東支社が発注した高速道路の復旧工事8件について、事前に受注業者を調整するなど談合した疑いが持たれている。
以上、報道参照

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[ 2016年6月15日 ]

 

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