アイコン 政府、経済対策に10兆円超を検討

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英EU離脱で一時99円台を付けた対ドル円、アベノミクスの根幹の一つである円安政策、その屋台骨が揺らぎ続けている。輸出企業は今期業績予想ではすでに為替損が発生する水準に至っている。
その対策に日銀の為替円売り介入、ほとんど出し尽くした金融追加緩和、もう一つの根幹である内需拡大の公共投資大幅増。
為替が動く要因は、輸出企業が業績を牽引することによる日本経済の回復、公共投資の大幅増による内需拡大による日本経済回復により、円安が安定する。

しかし、これまでの政策では、政府・日銀による諸政策により、日本経済の回復期待から大幅に円安を実現してきたものの経済は低迷したまま、肝心の輸出数量は増えず、単に円安による業績底上げになったことを見透かされている。
また、公共投資も全国隅々まで行使され、土木などの建設業者の倒産は極限まで減少しているものの、それまでの公共投資減に疲弊した財務内容から内部蓄積にまわされ、資金の循環を見ず、内需不振が続いている。
業績を大幅に上昇させた円安企業も公共投資の恩恵に授かっている業界も従業員への利益還元を行わず、GDPの6割を占める消費活動が一向に回復しないところにアベノミクスの限界が見えている。

英国の国民投票で欧州連合(EU)離脱派が勝利したことを受け、財務省と金融庁、日本銀行は25日、財務省内で緊急会合を開き、世界的な金融市場の混乱が日本経済の落ち込みにつながらないように連携することを確認した。

政府は、世界的な株安と円高傾向が長期化した場合、景気下支えのため、今秋に打ち出す経済対策の規模を10兆円以上にすることを検討する。
日銀は、金融政策決定会合の臨時開催も視野に入れ、追加の金融緩和を探る。

アベノミクスは、振り出しに戻ったものの、回復させるその手はこれまでに出し尽くし、巨額借金無視の大幅赤字国債による内需回復政策しか手立ては残っていないようだ。

 

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[ 2016年6月27日 ]

 

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