政府は、企業版の「ふるさと納税制度」（地方創生応援税制）の創設を活用するために必要な地域再生計画が自治体側から提出されたことを受け、８月をめどに、地方創生の効果が期待できる計画を選んで制度の対象に認定することにした。

企業版の「ふるさと納税制度」は、地方創生に取り組む自治体に企業が寄付をした場合、法人住民税や法人税などが軽減されるもの。
政府は、寄付の受け付けを希望する自治体に対して、具体的な地域活性化策を盛り込んだ地域再生計画を申請するよう求めたところ、全国の自治体から合わせて１０５の計画が提出された。

計画は複数提出することが認められていて、県別では長崎県が３件、徳島県が２件の計画を提出したほか、福井県、岐阜県、鳥取県、宮崎県の４県が１件ずつ提出した。
また市町村別では、最も多くの計画を提出したのは宮城県で８件、次いで新潟県と岐阜県が７件、兵庫県、岡山県、鹿児島県が６件だった。
一方、青森県や東京都など１０の都県からは、市町村を含めて申請はなかった。
政府は、来月をめどに、地方創生の効果が期待できる計画を選んで、制度の対象に認定することにしていて、自治体側も認定された段階から、企業からの寄付を受け付けることができるという。
以上、