国の税収は、最多であった平成２年度の約６０兆円、次いで平成３年度の約５９兆８千億円に次ぐ水準となる見込み。
政府は、税収の増加分に加え、昨年度の剰余金などを、現在、編成作業を行っている今年度の補正予算案の財源に充て、一般会計の総額を３兆円余りとする見通し。
　この中には、所得の低い年金受給者に対して１人当たり３万円の給付金を支給する事業に約３０００億円、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の農業対策として３０００億円程度が盛り込まれることなどが固まっている。
以上、

今や、勤労者に実感がないバブル時代に突入しており、顕著な例では東京都心の不動産価格が高騰し、地方大都市へも波及してきている。
バブル時代は、利益の労働分配率として賃上げなどが優先されたが、最近は、利益が内部留保や株主還元策に資金が費消され、内需の高回転がバブル時代のように回転しなくなっている。　
バブル当時、アメリカは大不況であり、輸入制限の貿易問題も発生するほどだった。それほど、内需で経済が回転していた。それもこれも企業が従業員に対して、労働分配率を意識した利益配分を行っていたことによるもの。
そのスズメの涙ほどの意識さえ、東レ率いる今の経団連に求められている。