アイコン 日産自・現代自も・・中国の補助金目的の新エネ車販売 不正蔓延る 

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中国政府は、車両排ガスや工場煤煙による大気汚染対策から、また、中南海の住民も鼻毛が伸びてしょうがないことから、20年までに新エネ車のEVを500万台普及させ、充電網も完成させる方針。

ただ、充電網はまだ普及段階であり、都心部でも充電設備が不足している。それを補うのが、電気での航続距離の伸びるPHVであり、充電設備不足を解消する新エネ車と位置づけている。

政府は、新エネ車(EV/PHV)を普及させるため、各種メリットのほか、高額の補助金を購入者に対して支給している。
その補助金をめぐり、多く不正が蔓延っていると、当局が今年2月から調査に乗り出していた。

中国の新エネ車(EV/PHV)販売の昨年比較  単位:万台
 
2015
2016
 
万台
EV
PHV
万台
EV
PHV
1~7月
8.9
5.5
3.4
20.4
15.2
5.2
前年比
 
 
 
129.2%
176.4%
52.9%
年計
33.1
24.7
8.4
 
 
 
 
中国財政省は2016年2月から、エコカー普及のために政府が給付している補助金の詐取行為に対する一斉取り締まりを開始した。北京、上海、江蘇など全国25省・直轄市で来月下旬まで実施すると2月3日付人民日報などが伝えた。
2013~15年度に政府補助金を受けたエコカーメーカー全90社と、エコカーを購入した企業や事業体、補助金給付にかかわる地方政府の担当部門が対象。
 
9月8日、中国財政省はEV/PHVを対象とした補助金制度を悪用し、約10億元(約153億円/15.370円)を違法に受け取っていたとして、国内会社5社の生産ライセンスを取り消し及び罰金を発表した。
 
9月8日~9日、中国国営メディアは、エコカー補助金不正需給問題が拡大し、日産自動車、現代自動車、吉利汽車(シーリー)、安微江准汽車(JACモーター)、比亜迪(BYD)の子会社などを含む20社の関与を指摘している。
 
<不正検査内容>
1、メーカーが、補助金を受ける際に提示したデータや電気自動車(EV)電池の調達数と販売数が適切かどうか、
2、車両販売数に虚偽がないか、
3、不適切な車両の買い戻しを行っていないか、
4、虚偽の取引や販売価格の偽装が行われていないか
などを調査し、違反行為があれば厳しく処分する。
 
エコカーの補助金をめぐっては、
5、一部メーカーが、補助金取得目的で、はじめから市場に出す予定のない低品質の車両を量産し、グループのリース会社に販売した形にして補助金を詐取したり、
6、補助金を受給した後に車両から電池を取り出して再利用するなどの不正が横行している
との指摘されている。
楼継偉財政相は1月、エコカー補助政策を20年以降に廃止する方針を表明。補助金の詐取行為を厳しく取り締まる考えを示していた。
 
<EV/PHV販売台数>
中国自動車工業協会によると15年のEVとPHVの販売台数は33.1万台で世界一となった。
今年も1~7月までの新エネ車合計は前年同期間比で29.2%も増加しており、普及に勢いが付いている。
2015年は33.1万台を販売されたが、バスなどの商用車が12.4万台で占有率は37.4%だった。
バスに対するEV補助金は、中央政府と地方政府からそれぞれ30万元の計60万元が支給されるという。
 
なお、韓国勢蓄電池大手のサムスンSDIとLG化学は、中国当局が新たに設けた蓄電池の認定を受けられずにいる。理由は、バスの炎上事件、その原因だった蓄電池の仕様が、三元系バッテリーで、両社も仕様が同じだったことによるもの。
そのため両社は中国当局に対して何回も審査に出しているが、認証を受けられず、現在も補助金対象から除外されている。
中国では、EVに両社の蓄電池が搭載されなくなっている。
認証の別の事由では、THAADミサイルの韓国配備方針への報復とも見られている。
EVの場合、車両価格に占める蓄電池の価格は1/3以上とされ、蓄電池が補助金対象でなければ、車両メーカーは当該電池を採用できない。
ただ、外国勢系で現在までに認められているのは2社あまりで、純国産の保護貿易主義の観点から除外したものとも見られている。
 

 

2016年 新エネ車販売推移 :万台
 
EV
PHV
1~2月
3.5
2.4
1.1
3
2.3
1.8
0.5
4
3.1
2.4
0.7
5
3.5
2.6
0.9
6
4.4
3.4
1.0
7
3.6
2.6
1.0
1~7月計
20.4
15.2
5.2
・新エネ車が売れるのは、大気汚染対策の国の政策、補助金が出ることと、抽選なしのプレート取得およびプレート取得代(ガソリン車8万元)免除などある。

 

[ 2016年9月10日 ]
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