アイコン 【速報】本日、長崎市議会環境経済委員会は、旧公会堂の解体契約を「否決」しました。

スポンサード リンク

(橋本 剛)
https://www.facebook.com/tsuyoshi.hashimoto?fref=nf

長崎公会堂【速報】本日、長崎市議会環境経済委員会は、旧公会堂の解体契約を「否決」しました。

可決ではありません。本来、長崎市が発注するこの規模の解体工事については、解体事業者の評価ポイントが880点以上必要なところ、770点以上あればよ いこととして入札を行ったことが問題視され、否決されました。公会堂の解体時期は仕切り直しとなりそうです。(長いです。)

私は建設水道委員会に出ているのでその場に居合わせていませんが、市の担当に確認したところと、建設水道委員会でなされた説明によれば、以下のような背景があるそうです。

・公会堂ような大型建築の解体は、解体に危険が伴うこと等の理由から、実績があるところに限ることとしたいきさつがある

・このとき、条件を満たす事業者が6社しかなかったため、競争にならない可能性があると心配し、880点必要な評価ポイントについて、次のランクまで下げ、770点以上あれば入札できるようにした(注:これ自体はルールに則っています)

・その(特例的な)取扱が今までずっと続いており、今回も770点以上で入札させたもの。ただし、今回入札してきた13事業体(26社が2社ずつ組んだJV)では、17社が880点以上だったのは事実(要するに、そのような特例的な取扱をしなくても競争が成り立っていた)

建設水道委員会の委員(市議会議員)からは、「こんな勝手なことをしていたら、(880点ない事業者を)入れるためにしたとしか市民は見ない」という怒声が飛ぶ事態に。

どういうふうに報じられるかにもよりますが、市民の行政や議会を見る目は一層厳しくなると思います。気を引き締めないといけないです。

この件はたまたま注目を集めている公会堂がらみの案件ですが、そもそも、ルールが現実に合わなくなってきたときにルールを議会や市民に諮って変えていくということを長崎市(だけではないかもしれません)が怠りがちなため生じた面もあると思います。

通常30事業者(JV)程度の入札を想定し、それほどでもない場合には特例的に入札条件を下げることにしているそうです。

だとすれば、公会堂の案件で13事業者、別の件でも10事業者程度しか入札に来ていないので、「30以下なら鉛筆なめる」という基準にしておくとほとんど毎回特例的な扱いをしなければならなくなります。

他の件でもそうなのですが、毎回特例的に認めること(=行政のさじ加減で決めること)を減らし、できるだけ透明なルールに基づいた行政に変えていかなければならないとつくづく感じます。

スポンサード リンク
[ 2016年9月13日 ]

 

コメントをどうぞ

関連記事

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 


PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ