ロイターは次のように掲載している。
ドイツ最大の銀行であるドイツ銀行の株主らは、株価が今年５０％余り下落した同行を支えるためにドイツのメルケル首相が何をするつもりなのか、手掛かりを探ろうとしている。
　　来年の総選挙で４選を目指すかどうか決断の時期を迎えるメルケル首相にとって、ドイツ銀行を政府が救済するとの観測は、政治的に有害で、一部の与党議員たちでさえ反対を表明している。
住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ、サブプライムローン担保証券販売）に関する調査決着の条件として、米当局がドイツ銀行に対し１４０億ドルの支払いを求める中で、公的資金投入の観測には「根拠がない」と首相報道官が政府見解を明らかにした。これに先立つ独誌報道が、救済をめぐる臆測を呼んでいた。

欧州連合（ＥＵ）が導入した銀行破綻処理に関する「銀行再建・破綻処理指令（ＢＲＲＤ）」の下では、政府が銀行を支えることが一層難しくしている。
それでもドイツ銀行の株式を政府が取得する案も浮上している。欧州委員会が、ドイツ政府の行動が競争上の基準を満たすと判断すれば、株式の取得は容認される可能性がある。
ドイツ銀が新たに発行する債券の保証を政府が提供する案も取り沙汰されている。

しかし、肝心のドイツ銀行のジョン・クライアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は独紙ビルトとのインタビューで、資本調達は「現時点で問題ではない」と述べ、政府の支援を受け入れることは「われわれにとって論外だ」と発言するなど、一貫して強硬突破路線を採っている。しかし、同国のコメルツ銀行は正行員２割削減するなど、自助努力で再建をはかっているものの、ドイツ銀行は１割の削減しかしていない。
どこもここも低金利時代、金融機関にとって、リスクを抱え込めば別だが、儲かるお金は限られている。ならば、コストを下げるしかないのだが・・・。
以上、

ドイツから日本へ世界中へ大波が忍び寄ろうとしている。日銀・年金・日本の景気に・・・。