イギリスのＥＵ離脱派は、すでにシルクロードに馬車を立て中国習政権の投資マネーを招待すべく、送り出している。その一つの流れが欧州勢で一番先にＡＩＩＢ加盟を表明したことでも現れている。ロンドン五輪後に英経済が低迷しなかったのも中国の投資マネーであった。イギリスにおける新規原発設置もすでに中国に中国式で開放している。
結局、今回の離脱決定は、ＥＵ離脱派のイギリス紳士のプライドなど妄想に過ぎず、中国独裁政権に跪く何ものでもない。
イギリス経済は、今後、どうなるのだろうか。

１、ＥＵから進出している企業の撤退が予想される。
　ＥＵ以外から進出企業は、支店や現地法人をＥＵに移転。もしくは大-幅縮小する可能性大。

２、ポンド安で物価上昇を招き、国民生活へ大きな影響が出てくる。イギリスはＧＤＰに占める消費比率が６６％（2014年）と世界でも高い水準にある。その消費に大きな影響が出る。ただ、食料自給率をカロリーベースだけで見た場合は７４％と日本の４０％よりかなり高く、食料品に与える影響は少ない（イギリスは金はあるが美食家がいない食貧国）。

３、ポンド安で輸出企業の利益は増加するが、輸出製造業は限られている。ＩＴ製造基地はスコットランドにあり、こうしたＥＵ進出企業は逆に撤退もしくは大幅縮小する可能性が高い。そのほかの業種もイギリス進出企業は、イギリスとＥＵに分散する必要があり、縮小されることになる。日本企業も１０兆円近い投資をイギリスに行っており、大きな影響を受ける。

４、中国マネーが大量に再度流入し、経済再生の起爆剤を期待している。中国マネーの実態は、ロンドンの不動産価格を暴騰させただけ。イギリス保守の離脱派は銭だけ中国に求めるという都合のいい話ばかりであるが、いずれシティがチャイナタウン化することになろう。

５、シティの金融マーケットは世界の拠点の一つで、金融サービスはイギリスＧＤＰに占める割合も10％超と先進国でも高い。ロンドン・シティは、ベルギー・アントワープのダイアモンド市場とともにユダヤ人が支配しているとされる。
　そうしてロンドン市場から、ＥＵ関係市場がフランスやドイツの市場に移転してしまう。シティの衰退を意味する。

６、スコットランド独立の再燃
ＥＵ離脱後のスコットランド住民に対する世論調査では７割近いスコットランド国民が独立意向を示している。

７、スコットランド独立では、北海油田のイギリス権益がスコットランドに移転し、イギリスの財政基盤を損なわしめる。

８、ＥＵとの準加盟契約への移行は、自由貿易は維持されるが、関税は別問題。今までどおり貿易における関税無しには、ＥＵの統一ルール遵守を求められ、離脱派のロンドン前市長が何を発言しようが、離脱派としては到底受け入れがたい。ＥＵへ拠出金も求められる。
準加盟国ノルウェーは、北海油田を抱え財政基盤が安定、水産と農業を守るために、加盟ではなく、ＥＵルールを遵守するという準加盟を選択している。

９、英離脱後のＥＵは弱体化が免れず、経済低迷が続くことになる。イギリスにもＥＵ経済低迷は影響し、相互に更なる経済低迷に陥る危険性が高まっている。
崇高な難民受け入れ問題にしても各国で極右の台頭を招き、各国の政治基盤を軟弱なものにしており、英離脱で大幅な修正を求められるものと見られる。
　ただ、すでにＥＵは新たな難民受け入れはしていない。トルコに金を与え、トルコに難民を抱えさせている。

ＥＵ離脱を選択したのはイギリス国民であり、今後生じる問題の責は、すべてイギリス国民が負わなければならない。
今回の戦況で離脱票が多かったのは、ＥＵと関係深い地とそうでない地でもはっきりしているが、世代間でも、若い層は残留派が過半を占め、若ければ若いほど残留支持が多かった。４５歳以上では離脱派が多い結果となっているが、高齢者になればなるほど離脱派が多かった。ただ、当日は高い投票率ながら、全国的に雨で若い層の投票率が伸び悩んでいた。
（こうした現象はいずれもどっかの国と似ている）

離脱派が主張する仕事の場を移民難民に食われている現実は、２０１２年には８．５％台の失業率が今では５．０％台まで低下している。昨夏８月の労働者平均賃金は２％増加（ボーナス含めば２．４％増）している。離脱派は、経済が回復してくれば労働力不足に陥り、今度は移民を多く受け入れよと主張するのだろうか。

第２次大戦ではナチス・ドイツがフランスや東欧を占領し、ロンドンを大量のロケット攻撃にさらした。こうした第２次大戦の反省から第３次大戦を回避するために設けられたＥＵは、今回、イギリスが独仏に対して経済戦争を仕掛けたとも受け止められる。しかし、返り討ちにあう公算が強い。

離脱派が目指す大英帝国の復活論、しかし、現実は植民地支配による収奪時代ではない。離脱派は、現実の経済の原理原則をなおざりにしており、安易に中国マネーに依存しようとするならば、逆に中国から（経済的に）植民支配される恐れが高い。覇権主義国の中国の野望にとってもロンドンは、一帯一路のシルクロード帰結地・目的地ともなっている。