関東地方整備局は４日、日本道路など7社に対して、次のとおり指名停止措置を行なった。
　当該業者らは、東日本高速道路（株）関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧
工事をめぐり、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成２８年９月２１日、公正取引委員会から排除措置命令（全社）及び課徴金納付命令（日本道路（株）、前田道路（株）、鹿島道路（株）、大林道路（株）大成ロテック（株））を受けた。
　このうち、大林道路（株）、鹿島道路（株）、世紀東急工業（株）、（株）ＮＩＰＰＯ、日本道路（株）は、課徴金減免制度対象者であることが公正取引委員会より公表されている。
　以上、
通常、談合の場合、ほかの地方整備局も追随して指名停止にするのだが、何故か指名停止していない。法の下の不平等ではないだろうか。指名停止措置をとらないのは地方整備局間の談合の結果のようだ。