管理システムが、本格稼働するのは１０月中旬で、現在３棟の床下の空洞には地下水がたまっている。

都が、この水を１３～１５日に採取して調べたところ、１リットル当たり０．００２～０．００５ミリグラムのヒ素（環境基準値０．０１ミリグラム）と０．００５ミリグラムの六価クロム（同０．０５ミリグラム）、０．００１ミリグラムの鉛（同０．０１ミリグラム）が検出された。

３棟の空洞の大気からは、地下水に由来するとみられる１立方メートル当たり０．０００５～０．００２５ミリグラムのベンゼン（同０．００３ミリグラム）も検出された。

平田氏は、これらの有害物質について「基準値以下なので安全性には問題がない」との見方を示した。
最高で２０センチ以上たまっていた地下水についても「管理システムがしっかり稼働すれば減っていく」と説明した。

都の調査では、３棟以外に６街区の加工パッケージ棟の床下に地下水がたまっていることが確認された。平田氏は地下水がたまったままだと地盤が緩み、地震で液状化現象が発生する恐れもあると指摘。「地震で地下水が噴出してくる可能性がある。少なくとも水が上がってくる場所は全部塞がなければならない」と土壌汚染だけでなく、地震対策の観点でも地下水管理が重要と訴えている。
以上、
再三、ＪＣ-ＮＥＴで掲載しているとおり、汚染土壌が濃く反映している部分は仲卸棟であり、青果棟や卸棟の汚染された場所でｆ汚染値は限られている。
地下水が上昇したとしても、汚染された地下水は、それほど拡散されず、元に位置に近い場所の濃度の検査が必要である。

平田氏は、地下水の管理システムが１０月から稼動としているが、当初から、地下水を一定以下に保つ排水処理を行わなければ、平田氏らが当初策定した「盛り土方式」の前提が崩れるはずだ。
現在でも、地下水は、浄化して入れ替えた盛り土部分に達しており、盛り土部分がすでに汚染されている状態にある。

都や平田氏は地下水の汚染度はきわめて小さく安全としているが、先立って調べた公明党らの数値とでは、すでに大きく異なっている。場所によって数値が異なるぐらい誰でもわかることだろう。
３０年間東京ガスが石炭からＬＮＧガスを生産するため使用した現場、地下２メートルまでの土壌は今回の埋め戻し用に浄化されているが、その下の滞水層とした土壌の汚染数値はこれまでも発表されていない。
その滞水層の汚染物質が、多かれ少なかれ地下水の上昇とともに、現在、地下空洞に溜まり、また、浄化入れ替えした土壌部分に達している。

すでに平田氏に大きな力が作用しているのか、すでに天下りでお世話になっており、恩返しのつもりなのだろうか。　敷地はコンクリやアスファルトで覆われており、問題ないというのだろう。ならば、どうして土壌対策工事を膨大な費用をかけ、行ったというのだろうか。

汚染土壌の当初の調査では、１０メートルごとのメッシュ法で全域４２００ヶ所余をボーリング調査しているにもかかわらず、都や平田氏は今回、どこの部分でどれほどの検体を調査したのかさえ明らかにしていない。
当然、ボーリングで地下水を調査したところで汚染物質は拡販され、微量の有害物質しか検出されないだろう。
都は地下水の検体も建屋地下空洞をメッシュ法で行うべきではなかろうか。

今後、都は、青果棟のむき出しの砕石層にコンクリを打ち（地下水を）防水し、ほかは地下水が浸透している部分にコーキングするなどして安全神話作りに奔走することになるだろう。
今回の平田氏の発言で、今後の都の方向性が見えてきたようだ。