八木社長と渡辺社長の会社は、それぞれ別の共同企業体を組み、１度目の入札から参加し、この２つ以外の企業体が落札したが、八木社長と渡辺社長が入札の責任者だった吉田課長にやり直すよう申し入れたという。

吉田課長は、それを承諾して入札をやり直した結果、八木社長の会社が代表の共同企業体が１度目の落札価格より約５００万円高い２億４０００万円で落札したということで、警察は入札をやり直した経緯などを詳しく調べている。

吉田充彦課長は、昭和５８年に亘理町の職員になり、農政や都市計画などの部門を経て平成１８年には企画財政課で重要な政策の立案を担う班長となった。そして３年前に企画財政課長に就任し、震災の復興計画づくりを担当してきた。復興工事の契約の管理などの業務を行う町役場の中心人物で、町の幹部からの信頼も厚かったという。

談合に関わった疑いがもたれている２社は、いずれも亘理町にある従業員２０人ほどの土木会社。
両社とも復興工事で売上高を急伸させてきたが、復興工事も一巡し、一昨年当たりから工事が減少傾向にあり、受注競争が激しくなっているものと見られる。
八木工務店の売上高は、平成２５年８月期には１４億円と震災前の売上高は１億円未満だったことから復興工事に沸きかえっていた。しかし、平成２７年期には５億円台まで売上高が落ちていた。
渡辺工務店も平成２５年５月期には９億円弱の売上高を計上し、震災前の１億円前後から急伸させていた。しかし、同社も平成２７年期は５億円台まで売上高を落としていた。

亘理町では昨年１１月１３日に町内の復興工事など１２件の一般競争入札が行われた。うち４件は八木工務店、２件は渡辺工務店がそれぞれ、ほかの建設会社と作る復旧・復興建設工事共同企業体を組み落札していた。
以上、
理由を捏造させ、１度行った入札をやり直させるとは、異常としか言いようがない。吉田課長も異常だが、当該の建設２社は、さらに異常だ。暴力団ではあるまいし。また、市の上層部も再入札をよくも許可したものだ。何か、いろいろな方々が関与しているような・・・匂う。