国のお金は国益のため使用するのは当然のことだ。
政府は、ユネスコ（国連教育科学文化機関）に任意拠出を約束していた２０１６年分の拠出金（約７億７千万円）を近く支払うことを決めた。
「ユネスコの事業を精査する」として、これまで分担金（約３８億５千万円）とともに支払いを保留していた。外務省幹部が９日、自民党の会合で明らかにした。
拠出金は、加盟国の判断で支出先を選択でき、日本はカンボジアのアンコールワット修復費や地震防災事業などへの支払いを約束している。
しかし、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が昨年、ユネスコ記憶遺産に登録されたことに反発。今年分の拠出金と、加盟国に義務づけられる分担金を支払っていない。
外務省の下川真樹太国際文化交流審議官は、９日の自民党会合で「何に使われるかわからない分担金と違い、拠出金は対象国に日本の協力であることが認識されている」と説明した。分担金は、引き続き支払いを保留する方針。
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