日銀は１２月２０日、景気の現状判断を、２０１５年５月以来、１年７ヶ月ぶりに上方修正した。

これまでは「新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられるものの、基調としては緩やかな回復を続けている」としていたが、「輸出は持ち直し、緩やかな回復基調を続けている」

米国の堅調な経済とトランプ効果による超円安突入を受け、輸出企業の業況感が改善していることを反映したもの。

金融政策については、銀行が日銀に預けるお金の一部にかかる金利をマイナス０．１％とし、長期金利が「０％程度」となるよう誘導する方針を当面維持することを決めた。

個人消費についても、従来の「一部に弱めの動きがみられる」との文言を削除し、「底堅く推移している」と上方修正した。