融資をする際、金融機関は会社が間違いないか２重３重にチェックし、融資当日も謄本を取り寄せたりして最終チェックして融資する。詐欺にあった金融機関の融資に保障期間が保証させられたら、金融機関はなんら審査することもなく、保証さえ取り付ければ貸し付けることになる。最高裁の大田に直人裁判長は、融資を行う際の実態を知らず、・・マがおかしいのではないだろうか。

最高裁第１小法廷（大谷直人裁判長）は１９日、企業の経営実態を知らずに貸し付け、返済されなくなった銀行の融資について、信用保証協会が保証契約に基づき肩代わりすべきかが争われた訴訟の上告審判決で、「保証契約は有効」とする初判断を示した。その上で、保証協会側の請求を全て認めた二審判決を破棄し、銀行側の逆転勝訴とした。

保証協会と金融機関の間では、融資後に企業の実態が判明して返済されなくなった場合、どちらが負担すべきかが問題となっており、最高裁の判断が注目されていた。