２０１５年５月韓国・中央日報の記事
＜潘ジュヒョンがカタール政府の公文書を偽造＞
潘基文国連事務総長の甥の潘ジュヒョン（米国名：デニス・パン＝米国籍）に、国際詐欺疑惑が浮上している。
潘ジュヒョンは、京南企業が３月末に債権団に提出した「カタール投資庁の公文書」を偽造した疑いがもたれている。

京南企業は、１月中旬にベトナムで保有する超高層複合ビル「ランドマーク７２」（201１年完成、72階建）を売却する方針を示し、３月末にカタール投資庁の理事会が購入を承認し、あとは代表が署名するだけだとする内容の「公文書」を債権団に提示していた。

だが、カタール投資庁の担当者は、取材に対し「買収を打診されたことはあるが、カタール投資庁は買収意向がないとすでに回答済みで、文書と私の署名は偽造されたもの」と暴露した。

京南企業は、同ビルの売却にあたって、英国系不動産投資顧問会社コリアーズ・インターナショナルのニューヨーク支店を売却主幹事に選定しているが、コリアーズでこれを担当したのが潘ジュヒョンだったという。
潘ジュヒョンは、潘基文国連事務総長の弟で京南企業の顧問を務めてきた潘ギサン氏の長男。

潘ジュヒョンは、取材に対し「現在、ランドマーク７２ビルの売却手続きが進行中のため、回答することができない」としている。

一方、京南企業側は「潘ジュヒョンだけがカタール投資庁との交渉を進めてきており、カタール投資庁の関係者と直接会ったことはない」としている。
潘ジュヒョンは、京南企業側が売却の遅れなどを指摘するたびに「潘基文総長が、カタール国王と会ってランドマーク７２に言及した」などと、伯父の存在を誇示してきたという。
京南企業は、買収の意向書を受け取る条件で、コリアーズに６億ウォンの手数料を支払っている。

朝鮮日報の２０１６年１０月４日記事
＜潘ジュヒョンに対する損害賠償請求訴訟＞
故・成完鍾（64歳没、ソン・ワンジョン、2015年5月4日経営不振から首吊り自殺、政界への賄賂メモ残すもほとんど調べられず）氏が、会長を務めていた韓国の建設・開発会社「京南企業」が潘基文国連事務総長の甥である潘ジュヒョンを相手取り、契約書類を捏造した違法行為の責任を問い５９万ドルの損害賠償を求めた訴訟で、ソウル北部地裁は１０月３日までに５９万ドルの支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。

地裁によると、２０１４年にベトナム・ハノイで、京南企業が超高層ビル「ランドマーク72タワー」を売却しようとした際、潘ジュヒョン被告は売却の主幹会社「コリアーズ・インターナショナル」の実務担当者を務めていた。

このビルは京南企業が１兆２０００億ウォンの事業費を投じて１１年に完成させた。
成前会長が社運を賭けて建設したビルだったが、オフィス賃貸の不振などにより会社は１兆７０００億ウォンを超える負債に苦しめられていた。

京南企業は、ビルを売って危機を脱却するため、コリアーズと売却代理契約を締結した。
売却交渉を担っていた潘ジュヒョン被告は、カタールの政府系ファンドであるカタール投資庁が買収に関心を見せているとして買収意向書などを京南企業に渡した。

この際、潘ジュヒョン被告は、同社に「潘事務総長を介してカタール国王（首長）と接触できる」という趣旨の話をしていたという。
だが、カタール投資庁は１年近く目立った動きを見せなかった。

昨年（２０１５年）７月、京南企業は潘被告に渡された買収意向書が偽の書類だったとして契約金５９万ドルの返還を求める訴訟を起こした。
だが、海外に居住する潘被告は裁判に出席せず、地裁は公示送達の手続きを取って裁判を進め、約１年で原告勝訴の判決を出した。
（公示送達は、訴訟相手が住所不明だったり裁判に応じなかったりした場合、裁判関連書類を官報などに掲載することで送達したものとみなして裁判を進める制度。）

＜京南企業会長・成完鍾氏の自殺メモ＞
１、金淇春前大統領秘書室長１０万ドル、2006年9月26日・ドイツ、ベルギー。
２、許泰烈元大統領秘書室長７億ウォン、
３、劉正福仁川市長３億ウォン、
４、洪文鐘議員（セヌリ党組織委員長）２億ウォン、
５、洪準杓慶尚南道知事１億ウォン
などと書かれ、また、実名や金額を挙げず
６、「釜山市長２億ウォン」
７、「李丙琪大統領秘書室長」
８、「李完九首相」
らの名前と金額、受け渡し場所?がメモに記載されていた。

京郷新聞によると、故・成完鍾京南企業会長は、自殺直前の（2015年4月）９日午前６時ごろ同新聞の取材を受け、賄賂を渡した相手には上記の者のほか、潘基文国連事務総長の名前も口にしていたという。（潘基文は当然否定、死人に口なし）
このメモにより、李完九首相は在任６２日間で辞任に追い込まれたが、ほかは与党・野党の議員や首長であり、検察に対して仲良く不問にさせたようだ。

韓国の国会議員・地方議員や自治体の首長たちは、腐るほど金の成る木を持っているようだ。

潘基文はソウル大やハーバードの経歴は持つが、国連の記者たちによると、英語がヘタでコミュニケーションが取れなかったという。

潘基文は韓国では、昔から「ヌルヌル鰻」と言われ、外相時代から何の取り柄もなく、コロコロ変わり、まったく一貫性のない人物だったとされる。
国連事務総長の席も、当初政府は、別の外務元大臣に打診したが断られ、タマタマ潘基文が棚から牡丹餅状態で国連事務総長に就任したという。
（国連事務総長の席は、新興国から選出する慣わしとなっている。前アナン事務総長が米国に厳しかったことから、米国主導で韓国から選出させた。韓国は米国と親しかったはずだったが・・・中国の反日軍事パレードに出席するなど裏切られた。）

潘基文は日本に対しても、慰安婦問題合意について、国連事務総長時代、歓迎のコメントを発表していたにもかかわらず、退任し帰国、大統領選挙に出馬を予定していることから、韓国民の顔色を見て手の平を返し、「（合意で日本政府が支払った）１０億円を返す」とまで言い切っている。

「共に民主党」の元代表・文在寅は、北朝鮮寄りの人物で煮ても焼いても食えぬ人物。
韓国の政治を、経済を破壊してしまう人物。文在寅がもくろんでいるＴＨＡＡＤの先伸ばしをしたとしても、トランプ誕生で今の中国に韓国を助ける余裕はない。
中国とのスワップ協定は、元とウォンの協定であり、中国が保持する外貨準備高のドル資産は入っていない。双方の貿易を両国政府が保証する範囲内。

韓国で誰が大統領になろうとも、日韓の冷戦状態は続く。
人のふんどしで相撲をとろうとする韓国とのスワップ協定は締結できる状態ではない。
慰安婦合意を韓国側が不可逆的に再確認するまでは、民族派の挺対協らが（現）野党議員たちに政争の道具にさせ、マスコミにけしかけ、国民に再び火を付け回る事態が起こりうる。
安倍政権は薄汚い根性の松下整形塾政権の野田とは１８０度違うことを今後とも期待したい。
　　法律より・条約よりヒステリックに燃え上がった国民の声を、国政の第一だとするような国とは結べそうもないのだが・・・。
これまでどおり、無視すれば良い。
（竹島周辺では韓国軍が、日本を仮想敵国にして、これまで何回も大規模軍事訓練を行っている。・・・それでもスワップ協定を締結しようとした麻生財務大臣の神経が疑われる。）

＜↓　詐欺・賄賂事件の舞台となったベトナムの「ランドマーク７２」複合ビル＞