オーストラリアの航空会社でカンタス航空に次ぐ２位のヴァージン・オーストラリア・ホールディングスは２０日の取締役会で、任意管理手続き（日本の民事再生法に相当）の適用申請を決め、２１日に正式に発表する。
新コロナ感染拡大に伴う運航停止で、経営が立ち行かなくなった。
ヴァージン航空は全日本空輸（ANA）と提携して３月下旬に日本路線に参入する計画だったが、新型コロナの影響で延期していた。
報道によれば、昨年１２月末時点の負債は約５０億豪ドル（約３４００億円）。
以上、

韓国の航空会社は、韓国が官民挙げてのボイコットジャパンにより弱り目、今回の新コロナにより祟り目状態に至り危機的状況にある。

韓国航空業界は、飛ばさなければ大赤字、飛ばしても大赤字状態が続き韓国政府の支援を受けなければ立ち行かない危機に陥っている。
文政権は航空業界に対して２兆ウォンを準備中だが、大手２社に集中、２０００兆ウォン程度がLCC各社への緊急支援融資になるとされている。
政府系の産業銀行が融資をするだろうが、航空会社全部に行うには重荷過ぎ、選別があるかもしれない。

文政権は新コロナ感染をすでに制御したものの、火種は残っており、ましてや、海外は中国と台湾を除き、東南アジア、欧米とも火ダルマ状態、飛ばそうにも飛ばせない。中国や台湾はまだ入国を厳しく制限している。
こうした状態が続けば、緊急支援で乗り切れるLCCも限りがあり、６月にも韓国の航空業界の問題が現実味帯びてくる。
日本の航空会社も同じことが言えるが、政府は融資支援を打ち出しており、乗り越えることは少なくともできる。