共済保険事業の一般財団法人神奈川県経営者福祉振興財団（所在地：神奈川県横浜市中区元浜町４－３２　代表：吉野博史氏）６月１日、東京地裁において民事再生を申請、同日に監督命令を受けた。

負債総額は約１６億円。

同財団は昭和５０年４月に設立された神奈川県内の事業者や個人に向けた共済保険事業者で、業績が低迷する中、先行きが見込めないため今回の処置となった。

同財団は、今後は新たな保険契約の募集・締結はせず、民事再生手続を利用して財団の清算に向かうことになるため、裁判所及び監督委員の監督の下、保険の契約者・受取人その他の債権者らに対して適切に弁済を行うべく最善を尽くす意向。

なお、今回の民事再生手続開始の申立てに至った経緯並びに民事再生手続の概要及び今後の方針に関する説明等は、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の状況を鑑み、債権者説明会の開催を断念している。

ただし、それに代わるものとして、同財団のホームページにて「民事再生手続の概要とQ&A」を掲載。契約者は、参照のこと。

申請代理人は嶋寺基弁護士（電話番号：０３－５２２４－５５６６）ほか、監督委員には進士肇弁護士（電話番号：０３－３５８０－８５５１）が任命されている。

ＱＡなどは同社のサイトに詳しく掲載されている。

https://www.navida.ne.jp/cs/sp/