同社は建設業界について、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は厳しい状況にあり、先行きについても実体経済の落ち込みによる民間建設投資の減少が懸念され、民間企業では事業計画の見直し等の動きがあらわれていると警戒している。
親会社の東急電鉄にしてもグループで新コロナの影響を受けており、目先の投資を調整すると見られ、同社も不動産投資を行い収益の安定性を確保していくとしている。
通期売上高予想からして、新コロナで現場を一時止めたことによる影響とは考えられず、新コロナの受注が減ると見ているようだ。