日本の企業は利益が出ていると漫然として、やることは当市ではなく株主のご機嫌取りのくだらない株主還元で現を抜かし攻めない。サラリーマン経営者の限界なのだろう。韓国との企業との違いはそこにある。財閥系企業で将来の儲けのことばかり経営陣は考え、積極的に投資している。そこに日韓企業の差が出てきている。

新型コロナウイルスの影響で遅れていた日本の上場企業の2021年3月期の業績予想の開示を8月7日までで集計すると、純利益は前期比▲36%減となり3期連続の減益となる見通し。

上場企業全体で赤字となったリーマン・ショック時の2009年3月期以来の落ち込みとなる。秋以降の回復力を高めるため、踏み込んだコスト構造の見直しや事業改革が欠かせない。

以上、


 

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政府はこれまで、税収増の分を全部公共投資に注ぎ込んできた。しかし、今年の新コロナの巨額支出、来年の税収不足は巨額になる可能性が高い。眼下、豪雨の防災対策も必要だが、安倍首相は就任来、強靭化日本と唱えながら公共投資してきたが、肝心の防災対策は何をやってきたのだろうか。改めて強靭化日本と言い出している。

建設業の破綻はアベノミクス=全国の隅々までこの景気をという公共投資により、潰れる建設企業はこれまでほとんどなかった。

安部政権になり、アベノクス効果で法人税を大幅に引き下げたにもかかわらず大幅な税収増を実現したが、一方で国債残高も大幅に増えている。大盤振る舞いのアベノミクスということになる。

しかし、来年からは税収も減り、これまでどおり公共投資を行うには赤字国債をさらに増額発行するしかない。それも新コロナですでに増加している。

消費税を上げるしかこれ以上増やさない手立てはないのだろうが、前回の消費税増税と今年3月以降の新コロナの経済への影響により、消費は低迷し続けている。それでも引き上げるならば、経済は再びデフレに突入し、赤字国債による財政投融資も限られ、インフレターゲット論も破綻し再起はすこぶり難しくなる。

騙し透かしのデノミでもやりますか。

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