大阪府の吉村知事は3日、新コロナの重症患者が急増し、府内の医療体制がひっ迫しているとして、「医療非常事態宣言」を発した。
そして、「感染の山は抑えられているかもしれないが、重症者はあとから増えてくる。重症者が急に減ることはないが、社会全体での陽性者を減らさないと重症者も減らない」と述べた。
そのうえで、吉村知事は「全府民には、今から12月15日までの2週間弱、できるかぎり不要不急の外出をお控えいただきたい。感染拡大を抑え、命を守るよう、ブレーキをかけるほうに協力いただきたい」と述べ、府民に理解と協力を求めた。
以上、
大阪の感染者数は、11月第1週の日平均感染者数は132人、28日までの第4週は353人と急激に増加している。自ずと中等症や重症者数も増加してくる。
大阪では11月29日~12月3日までの1週間の感染者のうち、重症化率や致死率が高くなる70歳以上が507人も感染している。
大阪市が、新コロナ専用病院にした大阪市立十三市民病院では、第一次感染拡大期の後に20人あまりの医師含む医療関係者が疲れ果て退職し、人手不足に陥っている。総合病院であり、元々畑違いの分野の医師や看護師が新コロナに対応していた。
新コロナに対応している医療関係者には、青い光より、特別交付金を支給すべきだろう。国が全国の都道府県にバラ撒いた新コロナ特別交付金はとんでもない使用の仕方がなされている。・・・佐賀県など・・・。東日本大震災のときも全国にばら撒いた特別交付金で「ゆるキャラ」を作った自治体もあった。同じことは繰り返される。