宮崎県は7日、過去最多となる新規コロナ感染者が105人発表され、県は独自の「緊急事態宣言」を出す方針を固めた。
9日以降、県内全域で外出自粛や酒を提供する飲食店への営業時間短縮などを求める。
1月6日は80人の感染者が発生して過去最高となり、7日もさらに増加して105人となり最高を更新している。
直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は、すでに東京などの首都圏に次ぐレベルになっていて、国の分科会が定める感染状況の指標の6のうち3が最上段のステージ4を超え、「感染爆発」の状況が近づいていると位置づけされている。
こうした状況を受けて宮崎県は7日にも県独自の「緊急事態宣言」を出す方針を固めた。
宮崎県 最近の習別感染者数
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11/29~12/5
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61
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12/6~12
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46
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13~19
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67
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20~26
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49
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27~1/2
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107
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日別
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1月3日
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30
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1月4日
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32
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1月5日
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38
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1月6日
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80
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1月7日
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105
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累計感染者数
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1,098
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累計死亡者
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9人
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人口
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106万人
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具体的には9日から
県内全域で原則として外出自粛を求める、
酒を提供する飲食店に対して営業時間を午後8時までに短縮する
よう求める方針。
また、イベント中止や延期、原則として県外との往来自粛も求める。
期間は今月22日までとし、その時点での感染状況を見極めて、延長するかどうかを判断するとしている。
県独自の「緊急事態宣言」は、国の緊急事態宣言とは異なり、法的な根拠はないが、県は「歴史的な危機に直面している」として県民に協力要請を行うことにした。
以上、
昨夏の第2波のときの宮崎市中心街の人出状況は、昨年1~2月の人出状況より多かったことから、緊張感が足りない県民性があるのではと見られたが、知事の早期の決断は県民の緊張感を呼び起こし、成果が生じるものと見られる。高齢者のいる家庭も多く、東京のように言い訳や責任の擦り付け合いなどの茶番は行わず、即効性のある県民に対する宣言発布の直接の呼びかけが必要だろう。政治や政略より県民の命が知事にとってより大事だ。
医療関係者の負担も増加し、耐えられず離脱者も出てきたり、医療機関の集団感染が生じたりすれば医療崩壊はすぐやってくる。先手必勝。