ファイザー製ワクチンは今年６月までに１億２千回分（６千万人分）供給されるとこれまで報告されてきた。しかし、１月２０日には何故かワクチン量を増加させた上で、これまでの６月までに全量（１．２億回分）も含めて７２百万人分の供給として年内中に変更された。

すでにアストラゼネカ製（１．２億回分＝６千万人分）も臨床に入っており、武田薬品もモデルナ製（５千万回分＝２千５百万人分）の臨床に入っている。ファイザー製を接種後、引き続いてアストラゼネカ製やモデルナ製なりに移行すれば、早期に全国民１．２５億人分をまかなうことができる。
それも対象外となる１５歳以下や高齢・基礎疾患発症者は危険が伴い接種されないことから、１億人分を確保すれば済むことだ。

なにが起きたのだろうか。

ワクチン大臣を兼務することになった河野太郎規制改革担当相は２２日、ワクチン接種に関し、従来の「今年前半までに全ての国民に」との政府方針を修正した上で「まだ供給スケジュールは決まっていない」と述べた。
河野氏は、坂井学官房副長官が２１日、「本年６月までに接種対象となる全ての国民に必要な数量の確保は見込んでいる」と述べた部分を政府内の情報の食い違いがあり削除すると発表した。

その上で「どうしてそういう古い情報が行ってしまったのかは分からない。現時点では（医療従事者に）２月下旬の接種開始を目指して準備をしている」と述べず、一般国民への供給日程などは決まり次第公表するとした。

ファイザー製を増加させたことにすべての裏が隠されているようだ。
厚労省は１月２０日、２０２１年中に１億４４００万回（７２００万人）の供給契約を正式に締結したと発表した。
ならば、これまでのファイザー社との契約である６月までに１．２億回分（６千万人分）は、拘束力を持たない仮契約だったと言うのだろうか。

新コロナ防疫対策の癌である厚労省は、昨年２月の新コロナ事態の当初から、日本に十分検査機器がありながら使用させず、ＰＣＲ検査をさせない厳しい感染検査基準を設け、感染者が病院に担ぎ込まれるときには重症化し、結果、大量死させた責任省でもある。

第３波感染拡大期のこん日でも、感染拡大地の保健所・医療機関が逼迫すれば感染検査を限定せよ「後ろ向き検査はするな」という指針を４月に続き、１２月にも全国の保健所・自治体に発布している省でもある。
これでは、菅首相が２月７日までに感染者数を減少させると宣言したものの、相反する指令を出していることになる厚労省、最高統治者の減少発言は希望的観測発言、実務を司り、執行する最高責任者として減少発言は虚偽発言となる可能性まで出てくる。
（ただし、感染検査をしないこと、濃厚接触者の検査を極力しないことで減少させることはいくらでも可能）

ましてや、ファイザー製ワクチン問題も、
何故、これまでの６月までに１．２億回分の納品ができないのか、
２４００万人分を増加させた根拠は何なのか、
単に６月までを年内に変更する手段にしたのではないのか、
他社との契約もあり、増やす要因は何一つ見当たらない。
厚労省とファイザー社との当初の契約が如何にいい加減だったのかということになる。

ファイザー製ワクチンでも副作用が生じていないことはない。
ノルウェーでは優先接種させた高齢者が２９人も亡くなったと報道されている。死亡したほとんどは基礎疾患の持主だったとされ、接種したことにより合併症を発症させたものとされている。高齢者でも基礎疾患者の接種はかなりのリスクがあることが示されている。
米カルフォルニア州でも５０代男性で癌を患い改善し薬剤投与中だったとされる医師が接種後亡くなっている。
ファイザー製ワクチンがほかのワクチンより優秀だとする根拠は接種死亡者からして今のところ何もない。