首相は、「(再度の)一律給付はまったく考えていない」と国会で何回も答弁しているが、高額所得者に配る必要はまったくなく、真に生活に困っている人たちに対して部分配布を考える必要があるのではなかろうか。GoToも大事だが、失業した蓄えのない若い人たちは自殺に追い込まれている。
家賃、生活保護、宿泊施設等の救済制度を設けている都道府県もあるが、頻繁にTVで告知すべきで知らない若者も多い。新コロナによる生活苦から自殺に追い込まれている人たちも含めて日本国は成立している。
まずは、厚労省が契約をしっかりしていなかったため、年内のいつになるか分からないワクチンに頼らず、チンタラ新コロナ戦争を戦わず、昨年4月のように短期決戦(3週間で激減していた)で圧倒的勝利に結び付けるべきだ。そうすれば、ワクチンより早く、雇用も戻り失業した困窮者も仕事ができ生活もできるようになる。2月7日まで後12日間もある。事業所に対しても非常事態を宣言して2月7日まで出社数を減らしている現行の社員をさらに半分減らすように要請するしかない。そうでもしなければ死人を増加させ続けるだけだ。
野村総研の推計によると、仕事が5割以上減り(5割以上~失業状態まで)、休業手当も受け取っていない「実質的失業者」は2020年12月で90万人に達するという。
国が新コロナの経済政策・雇用対策に使用する指数はハローワークが捉えている失業保険をもらっている人の数、パートやバイトで失業保険の適用外の人は特に外食等サービス産業に多く、2種類のバイト・パートを掛け持ちして生活している若い人たちも多い。