欧州連合（ＥＵ／２７ヶ国）のフォンデアライエン欧州委員長は２６日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）のオンライン会合で、ＥＵ内で製造した新型コロナウイルスワクチンを域外に輸出する際、製薬企業に報告を義務付ける規制を導入する考えを示した。
ワクチンをめぐっては、ＥＵが最大４億回分を購入する契約を結んだ英製薬大手アストラゼネカが明確な説明がなく、先週、今年第１四半期分の大幅な供給減を通達していた。
欧州委は同社がＥＵ内で製造したワクチンが域外の国に優先供給されている可能性に懸念を強めている。
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アストラゼネカ製はインドでも大量生産されているが、インド政府が２ヶ月間、輸出禁止措置を発動、アストラゼネカはインド製をほかの購入契約国に供給できなくなり、そうした国へ緊急分だけでも欧州製を回さざるをえなくなり、今回の問題が生じているものと見られる。

日本はアストラゼネカと１．２億回分（６千万人分）の購入契約を締結している。

米ファイザー製ワクチン（１．２億回分）も米国が囲い込みを図り、日本の契約内容も問題があったようで、当初６月までの全量供給が白紙になっている。それをごまかすため厚労省は購入量を増加させ年内中の供給に変更している。

タイムリーにワクチン開発さえ行えない日本のワクチンや治療薬開発能力、政府が研究開発予算を絞り込み続けた結果のツケがここでも大きく影響している。
例え契約をしていても、生産している国や地域が囲い込みされたらどうにもできない。中国で新型コロナウイルス感染爆発時、日本企業が医療資材を中国で生産していた製品も中国政府が輸出禁止措置を取り、中国生産の日本企業製マスクさえ輸入できなくなった。（日本政府・経産省に食料・医療・産業安保の概念がないことによるもの。ダボハゼの隣国とまったく同じ）

こうした状況下、欧米以外の世界では、中国がワクチン覇権を握ってしまっている。中国は東南アジア・アフリカ・南米などへ大量のワクチンを供給している。ただ、中国製ワクチンは臨床データを詳しく公表しておらず、中和抗体獲得性能も５０％前後だとの話もある。