感染者が増加すれば致死率は下がる傾向にあるが、現実は感染者増と比例する以上にウイルスは高齢者施設や高齢家族、高齢者が多く入院している病院などへ侵入し、高齢者の感染者数や感染率を高める結果を招き、10月には月間で致死率が0.70%まで落ちていたものが、12月1.54%、1月1.46%、2月は15日ながら4.79%まで跳ね上がっている。
感染者数が市中に多くなればなるほど、高齢者がいる施設は防疫体制にも限界があり、ウイルスが忍び寄りその脅威にさらされる。
世の中、地震を除けばワクチンと五輪会長の話題一色だが、ワクチンにより集団免疫が構成されるまでには8ヶ月以上かかる。その効果が現れ始めるまでにも6ヶ月以上かかる。
それまで感染リスクは常にあり、特に大都市では高いといえる。宣言効果で感染者数は減少していることだけは間違いないが、行楽シーズンにも入ってきており、人出も大幅に上昇している。3蜜のほか、ヒトとの接触機会が増加するほどに感染リスクは高まる道理。
オリンピックを取るか、感染増=死亡者増を取るかよくよく考え、政治家も国民も宣言解除後の行動が必要ではないだろうか。
因みにテニス豪州オープン、2月12日全国=ビクトリア州で計10人の感染者が判明し、それ以降、同州のメルボルンで開催されている試合は無観客試合になっている。
上杉鷹山の格言は人類が対処できない新コロナには対応できない。強行すれば、参加選手に感染者が出た場合、世界中から日本国が批判されることになる。たたかれないように極力減らしておくしかない。
第一次宣言解除後の昨年6月の感染者数は月間1,865人、日平均62人。ここまで減り、安堵して防疫対策の強化を何も図らず、経済も大事だとして7月22日からのGoToキャンペーン、この効果は、死人の数として現れ続けている。海老デンスなど必要ない、結果がすべてだ。
昨年6月のように減らせたら、オリンピック開催も実現可能だろうが・・・。