アイコン 接触確認アプリ「COCOA(ココア)」昨年9月から機能喪失 アンドロイド版685万人に影響

Posted:[ 2021年2月 4日 ]

田村憲久厚労相は3日、新型コロナウイルス対策のスマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA(ココア)」について、利用者の約3割に当たるアンドロイド版で昨年9月28日以降、陽性者との接触通知が届かない不具合があったと明らかにした。
田村氏は「大変なご迷惑をおかけし、信頼を損ねた。心からおわびする」と謝罪した。
不具合解消は2月中旬の見込み。昨年9月28日にアンドロイド版のバージョンアップをした際に不具合が発生したという。
ココアアプリのアンドロイド登録者は全体の約3割とされ、1月7日現在の全登録者数は2285万件、登録者の685万人に通知されなくなっていたことになる。
(3割とする数値も不自然、日本のスマホ市場のiPhone所有者は50%を僅かに切る、残りはアンドロイドとなる)

2020年5月20日にApple社とGoogle社が、新型コロナウイルス感染症の暴露通知(英: Exposure Notification)のAPIを各国の公衆衛生部門へ提供を開始する。
5月26日に「新型コロナウイルス感染症対策テックチーム」が、本APIを利用した接触確認アプリおよび関連システムの仕様書を公開。

工程管理業務や維持は、パーソルプロセス&テクノロジーが4,104万円で受注し、同社から日本マイクロソフト社と東京都港区のFIXER社の2社へ再委託され、この過程でオープンソースのCOVID-19Radarを本アプリのベースと決定した。




プログラムは日本マイクロソフトの社員を含む民間のIT技術者の有志が結成したオープンソースコミュニティー「COVID-19 Radar Japan」が開発し、パーソルプロセス&テクノロジー社が引き継いで維持・調整。

6月15日に日経新聞はマイクロソフト社が開発すると報じたが、日本マイクロソフトは否定している。
アプリバージョン1.0.0(初期試行版)は、2020年6月19日にGoogle Play、App Store にて配信された。
本バージョンは、厚労省の作成した全国統一新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS) と連携されておらず、複数の不具合が報告された。

不具合を修正してHER-SYSと連携したバージョン1.1.1(試行版)が2020年6月30日にApp Storeで、7月1日にGoogle Playで公開された。

厚労省は、配信開始日の2020年6月19日から1ヶ月程度は試行版としてデザインや機能が修正されるとした。

9月1日に厚労省は、アプリの透明性を確保して安心な利用を促し、意見を受け付けて機能改善などを図るためにソースコードをGitHubに公開した。

技術スタック
マイクロソフト社と関係者が「COVID-19 Radar Japan」を多く支援し、開発環境にマイクロソフトのプロプライエタリクラスプラットフォームXamarin、クラウドインフラにMicrosoft Azure、ソースコードはC#言語、開発作業にGitHub、をそれぞれ用いている。
「COVID-19 Radar Japan」
コミュニティーは発起人の廣瀬氏と5人のコアメンバーで始動したと、廣瀬含め4人のコアメンバーが週刊ダイヤモンドの取材に応じている。日本医師会ORCA管理機構およびマイクロソフトが支援している。
廣瀬一海(通称:デプロイ王子/COVID-19 Radar Japan発起人/一応Microsoft Azureの第一人者とされる)
安田クリスチーナ(渉外担当)
松本典子(デザイン設計担当)
児玉哲彦(デザイン設計担当)
以上、

受注IT業者(=委託会社)、制作関係者たちはソフトを完成させ運用管理し、初期運用中に何回も問題発覚、その都度バージョンアップして問題を解決してきた。
しかし、現実にアンドロイド版が機能しないという問題が発覚、それも昨年9月の更新時が問題だったという。4ヶ月間機能していなかった。

感染者の濃厚接触者、通知がなければ感染しているかどうか分からない、感染者も濃厚接触者として保健所へ告知しないケースだっていくらでもある。
感染しても軽い人は無症状のままとか風邪と勘違いする程度の発症なら感染にも気付かないだろう、感染に気付かないまま、第3者に感染させてきた可能性は否定できない。その連鎖によりクラスターが発生している可能性すらある。当然感染して死亡した人もいることだろう。
受注会社=委託会社や厚労省が、委託先のソフト会社が作ったソフトを運用試験もせず導入、導入後のチェックせず、運用するなど、でたらめが重なっている。
人の命にかかわるソフト=アプリ開発と運営管理の受注会社、厚労省にその責任がある。
ソフト開発会社から修正バァージョンをもらい、アプリにそのまま投入、その後のチェックもしない。厚労省から受注した会社であり、当然、運用状況をチェックする必要がある。

厚労省が昨年5月から導入したHER-SYS(全国統一新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム)、今だ機能せず、厚労省が毎日公表している感染者数や死亡者数などの集計は担当の係員が毎日、都道府県がアップしたHPの数値を拾い集計している。
感染検査数も何日分もまとめて厚労省に報告している愛知県などもあり、厚労省発表数値は参考程度の資料にしかならないのが実態だ。

特措法では、国民に対する罰則ばかりを強調しているが、眼下、行政はろくに宿泊施設も用意せず、自宅隔離者は自己管理させるなど放置状態、日々の集計も含め、感染症防疫対策を全面的に見直させるべきだ。日本だけはそうした専門のリーダーがいない。国も責任回避すべく都道府県任せにしている。

こうした開発ソフトやアプリは、現場と話し合いをさせ作成してもらい、責任所在も明らかにして運用管理すべきだ。厚労省や感染研究センターなどが上から目線で、欲しい情報を何でもかんでも要求し打ち込ませても、現場はアナログの世界、FAXでやり取りしている。遅れることも許されない。当然、現場の県や保健所の担当責任者は、そうした何でもかんでも情報を県内各地の自治体から取得させ、入力させるしかない、実際、運用できない上から目線のシステムを作り上げ、余計な作業をさせている。現場はそんな余裕もないのが現実だ。

これまでの政権は公的病院を何百ヶ所も減らし、さらに4百ヶ所の閉鎖病院の名簿を公表し減らそうとしていた。昨年2月厚労省は新コロナにより中止したものの、ほとぼり冷めたら、4百ヶ所の病院を閉鎖させることだろう。ICUも病院閉鎖に伴い、これまでに大量に減っている。保健所数もこれまでに半分に減らしている。閉鎖予定の公的病院の近くに私立の大きな病院が建設された。公的病院は潰れろと言わんばかりに。医療行政そのものがおかしすぎる。

国債残は増加の一方、アベノミクスで税収が民主党時代より20兆円も増加したが、どこに消えているのだろうか不思議でならない。

今回の事案は、厚労省のアプリ担当責任者に対しては懲戒処分、厚労省から直接委託された会社に対しては指名停止措置が必要ではないのだろうか。けじめが常に必要だ。

 

 


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