アイコン 無能な厚労省 注射器8千万本韓国メーカー「プンリムF」に6回用発注 480億円分廃棄回避へ

Posted:[ 2021年2月20日 ]

日本が米ファイザー社と契約したワクチンは、公にされてきていた分は6000万人分(1.2億回分)を今年6月までの納期だった。
しかし、ワクチン大臣が12月24日、米ファイザー製ワクチンの購入量を2割増加させ7200万人分(1.44億回分)としたうえで、納期を6月末から年末まで繰り下げ、米ファイザー社と購入契約を行ったと発表した。

これは、昨年12月までに一瓶6回分とした米ファイザー製ワクチン容器の決定。
厚労省は先行して準備したのか、何も考えず用意したのか、厚労省が準備した注射器では5回分しか取れず、それを隠蔽するために、ワクチン大臣がワクチンそのものを2割増加して購入すること発表したことに符合する。
そして後出しの2月9日、厚労省は米ファイザー製ワクチンは1瓶は6回用だが、日本が用意した注射器では5回分しか取れないと発表した。

ワクチン大臣や厚労大臣は、厚労省のド官僚たちに、コケにされ続け、結果、虚偽情報発信?まで請け負わされているようだ。
厚労省の担当部署の情報収集能力の欠陥が最大の問題、




特殊注射器を対応して製造できない日本に多くある医療機器メーカーにも問題
厚労省が、米ファイザー社に対して日本仕様に1瓶5回分取れる瓶にワクチンを充填させることができない弱腰姿勢も原因となっている。
(厚労省は、国立の医療機関から特殊医薬品を除き、米ファイザー製医薬品をパージすることさえできる)

このままでは1回分2000円と仮定して2400万回分=480億円を捨てることになる。(米国は1億回分を19億5千万ドル(2020億円)で追加購入すると発表していた。EUは1回分12ユーロで購入と報じられている)。
(ワクチン接種は始まったが、医療機関では6回取れる注射器をすでに所有しており、それを使用すると病院側が述べていた。厚労省が言う特別すぎる特殊注射器でもないようだ)
 廃棄される1200万人分のワクチン=480億円は誰が負担する。誰が責任を取る。

<厚労省、急遽、韓国メーカーに発注した>
韓国の報道によると、
日本側が新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)ワクチン接種用特殊注射器の生産メーカー「プンリムファーマテック」に、大量の約8000万個の購入要請をしたことが明らかになった(推定購入総額は50億円~100億円)。

プンリムファーマテックは、これまでに世界20ヶ国から2億6000万個以上の注射器購入の要請を受けている。
このメーカーは月間生産量を現在1000万個から3月から2000万個に増やす予定。
これに先立って、日本は2月17日から医療従事者を対象に米ファイザー製ワクチンの接種を始めたが、世界的に品薄となっている特殊注射器の確保ができていない。

日本政府が大量に確保した一般注射器ではワクチン1瓶から5回しか接種できず、6回用の注射器が必要となっている。
すでに5回用注射器では6回分を取れないため、1回分は廃棄するように厚労省は接種現場に通達している。
しかし、前述のとおり、医療機関によっては6回用注射器を所持している医療機関も存在している。厚労省が言うようなそんなに特殊すぎる注射器でもないようだ。

日本では医療機器メーカーの「ニプロ」がタイ工場で特殊注射器の生産量を月間50万個から数倍に増やす方針だが、増産分の供給は9月ごろになる予定だと共同通信は伝えている。

新コロナ終結後、日本は腐れバナナ、腐れタミフル同様、新コロナ関連用の医療資産も吐き気がするほど大量に廃棄することになることだろう。
日本にも注射器メーカーは多くあるが、大手は海外生産、国内メーカーは少量生産会社が多く。限られている。
日本政府から、医薬品・医療きき・医療用品の安保など大昔に捨てさり、ここに来てマスクさえ国内生産はなされていなかったことが判明している。
日本政府に安保の概念がない。国防さえ米国の腰ぎんちゃく、兵器さえ主要な部分は米国製ばかり。ここにきて医薬品さえ生産相手国の許可を受けなければ輸入できなくなっている。新コロナワクチンがまさしく安保上の戦略物資になり、輸出が許可制になっている。

2019年8月、日本が行った不正輸出が急増していた韓国に対する戦略物資の輸出管理強化に対して、どれほど多くの国と超大手IT企業と世界の大手マスコミが日本をパッシングしたことだろうか。
所詮、世界は自らの国益だけを第一にしており、アホな日本は新自由主義に踊らされ、国家間でぶつかることはないという性善説に基づいて経済戦略を構築。ならば軍隊も自衛隊もいらないのだが・・・。それでいて学術研究予算など未来投資は減らし続け、あらゆる面で安保も放棄してしまい、国の中身は空洞化し続け、新コロナに直面し、その現実の実態がボロボロであることを世界に知らしめている。

厚労省の日々の新コロナ感染症の発表値さえ、都道府県のHP発表値を日々閲覧し集計し発表しているのが現実である。

加藤厚労相が、分けのわからないところにシステム開発を手前勝手に発注し、昨年5月から導入、都道府県に使用を要請した「新型コロナ感染症の全国一元管理システム『ハーシス』」は、都道府県から見向きもされていない。

人の命に直接かかわるCOCOAも、加藤厚労相が分けのわからないところに発注し、今に至るまでボロボロ状態。

 

 


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