日本が米ファイザー社と契約したワクチンは、公にされてきていた分は６０００万人分（１．２億回分）を今年６月までの納期だった。
しかし、ワクチン大臣が１２月２４日、米ファイザー製ワクチンの購入量を２割増加させ７２００万人分（１．４４億回分）としたうえで、納期を６月末から年末まで繰り下げ、米ファイザー社と購入契約を行ったと発表した。

これは、昨年１２月までに一瓶６回分とした米ファイザー製ワクチン容器の決定。
厚労省は先行して準備したのか、何も考えず用意したのか、厚労省が準備した注射器では５回分しか取れず、それを隠蔽するために、ワクチン大臣がワクチンそのものを２割増加して購入すること発表したことに符合する。
そして後出しの２月９日、厚労省は米ファイザー製ワクチンは１瓶は６回用だが、日本が用意した注射器では５回分しか取れないと発表した。

ワクチン大臣や厚労大臣は、厚労省のド官僚たちに、コケにされ続け、結果、虚偽情報発信？まで請け負わされているようだ。
厚労省の担当部署の情報収集能力の欠陥が最大の問題、

特殊注射器を対応して製造できない日本に多くある医療機器メーカーにも問題
厚労省が、米ファイザー社に対して日本仕様に１瓶５回分取れる瓶にワクチンを充填させることができない弱腰姿勢も原因となっている。
（厚労省は、国立の医療機関から特殊医薬品を除き、米ファイザー製医薬品をパージすることさえできる）

このままでは１回分２０００円と仮定して２４００万回分＝４８０億円を捨てることになる。（米国は１億回分を１９億５千万ドル（２０２０億円）で追加購入すると発表していた。ＥＵは１回分１２ユーロで購入と報じられている）。
（ワクチン接種は始まったが、医療機関では６回取れる注射器をすでに所有しており、それを使用すると病院側が述べていた。厚労省が言う特別すぎる特殊注射器でもないようだ）
　廃棄される１２００万人分のワクチン＝４８０億円は誰が負担する。誰が責任を取る。

＜厚労省、急遽、韓国メーカーに発注した＞
韓国の報道によると、
日本側が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ワクチン接種用特殊注射器の生産メーカー「プンリムファーマテック」に、大量の約８０００万個の購入要請をしたことが明らかになった（推定購入総額は５０億円～１００億円）。

プンリムファーマテックは、これまでに世界２０ヶ国から２億６０００万個以上の注射器購入の要請を受けている。
このメーカーは月間生産量を現在１０００万個から３月から２０００万個に増やす予定。
これに先立って、日本は２月１７日から医療従事者を対象に米ファイザー製ワクチンの接種を始めたが、世界的に品薄となっている特殊注射器の確保ができていない。

日本政府が大量に確保した一般注射器ではワクチン１瓶から５回しか接種できず、６回用の注射器が必要となっている。
すでに５回用注射器では６回分を取れないため、１回分は廃棄するように厚労省は接種現場に通達している。
しかし、前述のとおり、医療機関によっては６回用注射器を所持している医療機関も存在している。厚労省が言うようなそんなに特殊すぎる注射器でもないようだ。

日本では医療機器メーカーの「ニプロ」がタイ工場で特殊注射器の生産量を月間５０万個から数倍に増やす方針だが、増産分の供給は９月ごろになる予定だと共同通信は伝えている。

新コロナ終結後、日本は腐れバナナ、腐れタミフル同様、新コロナ関連用の医療資産も吐き気がするほど大量に廃棄することになることだろう。
日本にも注射器メーカーは多くあるが、大手は海外生産、国内メーカーは少量生産会社が多く。限られている。
日本政府から、医薬品・医療きき・医療用品の安保など大昔に捨てさり、ここに来てマスクさえ国内生産はなされていなかったことが判明している。
日本政府に安保の概念がない。国防さえ米国の腰ぎんちゃく、兵器さえ主要な部分は米国製ばかり。ここにきて医薬品さえ生産相手国の許可を受けなければ輸入できなくなっている。新コロナワクチンがまさしく安保上の戦略物資になり、輸出が許可制になっている。

２０１９年８月、日本が行った不正輸出が急増していた韓国に対する戦略物資の輸出管理強化に対して、どれほど多くの国と超大手ＩＴ企業と世界の大手マスコミが日本をパッシングしたことだろうか。
所詮、世界は自らの国益だけを第一にしており、アホな日本は新自由主義に踊らされ、国家間でぶつかることはないという性善説に基づいて経済戦略を構築。ならば軍隊も自衛隊もいらないのだが・・・。それでいて学術研究予算など未来投資は減らし続け、あらゆる面で安保も放棄してしまい、国の中身は空洞化し続け、新コロナに直面し、その現実の実態がボロボロであることを世界に知らしめている。

厚労省の日々の新コロナ感染症の発表値さえ、都道府県のＨＰ発表値を日々閲覧し集計し発表しているのが現実である。

加藤厚労相が、分けのわからないところにシステム開発を手前勝手に発注し、昨年５月から導入、都道府県に使用を要請した「新型コロナ感染症の全国一元管理システム『ハーシス』」は、都道府県から見向きもされていない。

人の命に直接かかわるＣＯＣＯＡも、加藤厚労相が分けのわからないところに発注し、今に至るまでボロボロ状態。