アイコン 東京都の宣言解除はありか これまでの経緯 年間推移と2月週間推移

Posted:[ 2021年3月 3日 ]

第3波の感染拡大は11月から始まり、これまで1月7日の緊急事態宣言により収束してきたが、ピークから半減するまでの期間も1回目の宣言より、宣言が遅かったため感染数の母数が大きく、市中に感染者が拡散し、長期を要している。

11月には、厚労省が感染者の追跡調査で親族などの高齢者や基礎疾患者を除き、後ろ向き検査はするなと通知しており、感染者増で作業が追いつかなくなった首都圏の保健所では、この通知を根拠に検査対象を絞り込んできた。(神奈川県では1月9日から公表もし、その後首都圏全域でも検査を絞り込んだ)
世界では共通して可能な限り感染者を見つけ出す作業を行っているが、日本はその作業を、国が放棄させてきた経緯がある。
当然、そうしたことから市中のステルス感染者も増加してきた。14日間サイクルのCOVID19、第3波でも当初は若者比率が大きく、その影響を感じることをなかったが、宣言により減少過程に入れば、そうした検査基準の引き上げで裾野に広がったステルス感染者により、チンタラチンタラ感染者が発生し続けることになる。
ステルス化したウイルスは時として施設でのクラスターを生じさせ、減少過程にある感染者数を押し上げている。横浜入管施設の63人の集団感染もその現われだろう。

<感染経路>都の2月判明分
都の2月に発生した感染者の感染経路でも、
1、家庭内が44.7%、
2、施設内が37.1%、
3、職場内が6.7%、
4、会食が2.9%
となっている。
家庭内感染は、感染者を自宅隔離させた都の方針もあろうが、多くはどこで感染したかわからない家族の感染により伝播したものと見られる。



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<家庭内感染拡大は地域社会にとって危険>
家族の感染は、各自が仕事や通学しており、さらに感染を拡大させる原因になる。
国はその原因の多くを飲食と見ているが、営業時間の厳しい制限と飲食店の防疫対策も以前と比べものにならないほど徹底してきており、一概には言えなくなっている。
施設内感染は、ほとんどが病院や高齢者施設となるが、誰かがウイルスを施設に持ち込んだものであり、ステルス感染者の発掘をしてこなかった首都圏の防疫対策の後遺症とも取れる。

<施設感染>都の2月51件のクラスター
1、「高齢者施設」が32件で55%(1月63件45%)、
2、「医療機関」が15件で26%(1月38件27%)、
3、「企業」が5件で9%だった。
1月は「学校・教育施設」の15件11%、企業はそれ以下。
学校や教育施設は、登校時の検温体制充実や具合が悪い生徒を休ませるなど防疫体制の強化により、下がったものと見られる。

<感染死亡者急増>
国・厚労省は昨年2月から一貫して、感染検査を絞り込むことで病院確保、死亡者数の減少を目論んできた。
しかし、現実はCOVID19に対して脆弱な高齢者の検査さえ絞込み致死率を高めたのが第一波だった。
第3波では、感染者の余りに広範囲な増加により、新型コロナウイルスに対して脆弱な高齢者施設や病院入院患者をウイルスが直撃し、致死率を高めている。
都の70歳以上の感染者の構成率は、12月は13%台だったが、2月は20%を超えている。

死亡者数と重症者数=重症者使用ベッド数とはまったく異なる。高齢者施設などでは、感染指定病院への移送を見送り、高齢者施設内で隔離してそのまま亡くなっている。病院クラスターでも逼迫している感染指定病院への移送は多くが見送られ、発生病院の施設内隔離施設で大半が亡くなっている。これが日本の医療の現実。

厚労省の問題は、
1、病院等の逼迫懸念から早期に感染検査を絞り込ませたこと。第3波でも。
2、介護施設の家族訪問を10月に解禁。施設側の自主規制に任せるという発令により、外部から施設への入館者が多くなり、厳しいところは、タブレットやPCによる接見、窓越し接見など行っていたが、そうでないところも当然あった。厚労省は再度強化指針を出すべきだったろうが・・・施設側に任せたままだった。施設内にウイルスを持ち込ませるリスクを高めた。

また、家族内感染の増加も多くの医師や看護師や介護士が家庭で生活しており、介護施設や病院でのクラスター発生リスクを高めるものとなっている。
こうしたことは、毎日検査するか、熱や体調不良者を休ませるしか対処しようがなく、そうならないように感染数全体を減少させるしかない。
病院によっては看護師の人出不足から少々の体調不良では休ませないとんでもない病院も多い。

<若い世代の感染構成率の高さ>
20・30代の飲食原因は全体の4.6%しかない
20代が19.0%(うち35.2%が会食.)、
30代が14.1%(うち22.6%が会食.)
と感染構成率は確かに多い。仕事があり、また元気だから、じっとしていられない年頃でもある。しかし、感染場所で会食が多いように見えるが、全体の感染者数11,030人に対して、20代30代の会食感染者数は508人、全体の4.6%に過ぎない。当然判明した分のみのデータであり一概には言えないが、飲食を人身御供にし何か見落としているようでならない。
 宣言下でも対策を徹底している飲食店舗は午後9時までにすべきではないだろうか。

<解除後は多くの感染リスクが・・・>
東京に限らず、解除による国民の気分転換により、多くのリスクが潜む
1、宣言下でもすでに暖かくなり、休日の人出は増加中
今一度、感染は人-人感染であることを確認したい。それに接触感染も冬場は注意しなければならない。
解除により、人出がさらに増加することは必至だろう。
商店街や観光地ではアゴかけマスクの人、食べ歩きする人なども多くなっている。

2、花見・行楽シーズン到来
昨年4月の宣言は、3月下旬の花見シーズン、観光地や買物客の急増による感染拡大から発せられた。それも専門家会議の提言、それに基づく安倍首相の「休校要請の延長はない」とする3月19日の発言、翌日からの3連休が起因になっていた。元々の原因は3月12日から1週間、厚労省成田検疫所の検査試料の不始末から検査なし、欧米のロックダウンを恐れた大量の帰国者の全国への帰国だった。
今回も時期はほぼ同じ、解除後は、当然、都内・都外から都内の観光地や商業施設に人が殺到することになる。 

 下記表でわかるとおり、第1次宣言では全国から感染が拡がり、第2次では7目・8月の第2波同様東京から全国へ広がっている。

3、卒業・入学・入社の記念行事も
※4月にIOCが東京オリンピック開催の有無を決定する。開催するにしても観客あり、観客なしの開催方法も決定する。菅首相・小池都知事・橋本会長にその権限はない。
リオ五輪では45万個のコンドームが無料配布され、選手参加数の少ない平昌冬季五輪でも11万個が配布された。クラスターでも発生したら日本の信用を損なう大会となる。
ワクチン接種での参加にしても、アフリカ型・ブラジル型・現在米国や日本で発生している新型の変異株に対する有効性は低いとされている。
菅政権の支持率の低さも国民が首相や都知事の言うことを聞くか懸念されるところ。せっかくワクチン接種が始まり支持率がアップするところが、文春砲による菅首相のご子息のスキャンダルでは・・・。

4、4月末からはゴールデンウィークも控えている。

↓第一次緊急事態宣言と第二次宣言の経緯比較


スクロール→

第1次緊急事態宣言経過

 

感染者数

備考

2020

東京都

全国

47

87

368

緊急事態宣言

7都府県

411

198

720

全国ピーク

416

151

576

全国へ拡大

417

206

560

東京ピーク

52

154

300

東京、その後減少

514

30

100

39県宣言解除

525

8

21

全国解除

第2次緊急事態宣言経過

2021

東京都

全国

備考

17

2,520

7,639

緊急事態宣言

1都3県/東京ピーク

18

2,459

7,949

全国ピーク

113

1,480

5,915

11都府県に拡大

115

2,044

7,171

東京、その後減少

131

634

2,673

 

28

276

1,216

栃木県解除

228

329

1,214

6府県解除・首都4都県継続

32

232

888

全国累計

3/2現在

112,029

434,304

累計/東京の構成率25.7

37

宣言期限

・数値はNHK発表値による/感染者数は表記日の感染者数

 

<周期説>

昨年4月・5月の第1波、2ヶ月間気が緩み、第2波が7月・8月、その後2ヶ月間、菅氏主導によるGOTOトラベル・GOTOイート、菅首相は海老デンスがないとしてトラベルを続けた。こうした気の緩みが大きかった。また感染が拡大しやすい寒冷乾季の季節の11月からの第3波が襲来、これまで1月7日の宣言発令で収束させてきたが、最近は下げ止まり、変異株まで心配されている。

 

<諮問会議は政府の利用機関>

「(11月・12月)宣言を発令するに至っていない」、「海老デンスがない」。それだけで十分だろう。専門家会議は解散させられ、医技官官僚育ちの尾身氏は政府の意向を心得ており、まさに天職、現在も健在なり。

菅首相、どうするかは私が決めます。

♪「あとはどうなときゃあなろたい」

 

記事内・表の数値はNHK発表値を用いている。(厚労省の数値は当てにならない)。


スクロール→

新コロナ 月推移と今月の感染状況

東京都

 

感染者数

死亡数

月間

 

累計

月間

日平均

累計

月間

致死率

1

1

1

 

 

 

0

2

52

51

2

1

1

-

3

526

474

15

17

16

3.4%

4

4,274

3,748

125

120

103

2.7%

5

5,231

957

31

305

185

19.3%

6

6,225

994

33

325

20

2.0%

7

12,689

6,464

209

332

7

0.1%

8

20,814

8,125

262

363

31

0.4%

9

25,732

4,918

164

408

45

0.9%

10

31,082

5,350

173

455

47

0.9%

11

40,943

9,861

329

489

34

0.3%

12

60,312

19,369

625

627

138

0.7%

1

100,679

40,367

1,302

886

259

0.6%

2

111,676

10,997

393

1,376

490

4.5%

累計

 

 

 

 

 

1.2%

 

2月の感染者数と死亡者数

 

感染者数

死亡者数

 

 

累計

週計

日平均

累計

週間

1/312/6

104,254

4,209

601

1,017

134

2/713

106,972

2,718

388

1,125

108

1420

109,462

2,490

356

1,248

123

2127

111,347

1,885

269

1,370

122

283/2

112,029

 

227

1,400

 

 

 


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