バイデン政権の経済回復優先の巨額支援策を先取りして雇用状況も急回復してきている。こうしたデータも米国ではITを最大限活用していることから、指標が出るのが早い。

日本は２月の失業率を３月３０日に報告している。FAXで資料を集め集計しており大幅に遅れる。それが当たり前になっている。官庁で期限を切りFAXの使用を禁止したら一変にデジタル化は進むのだが・・・。

総務省統計局の発表によると、２月の就業者数は６６４６万人、前年同月比▲４５万人減り、昨年３月から１１ヶ月連続減となった。

就業者のうち、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は２０５２万人で、前年同月より１０７万人減った。

完全失業者数は１９４万人で、前年同月より３５万人増え、１３ヶ月連続増となった。

COVID-１９疫病に対してメリハリをつけない日本國のリーダーにより、経済が沈没しかかっている。現行、外需で持っているが、内需寄与率が５７％(消費＋建設)あり、リーダー欠乏症は政府や企業にも蔓延している。